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最高裁大法廷決定棄却刑集12巻11号2394頁

最大決 昭和33年7月2日

昭和33年(み)第24号 威力業務妨害等被告事件につきなした上告棄却の判決に対する訂正申立

判示事項

原判決をした大法廷を構成する裁判官の退官による定足数の不足とその判決に対する訂正申立についての裁判をなすべき裁判所の構成。

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和33年7月2日 (1958-07-02)
事件番号
昭和33年(み)第24号
事件名
威力業務妨害等被告事件につきなした上告棄却の判決に対する訂正申立
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集12巻11号2394頁
集刑126号689頁
原審
最高裁判所  昭和33年5月28日
分野
刑事

判示事項

原判決をした大法廷を構成する裁判官の退官による定足数の不足とその判決に対する訂正申立についての裁判をなすべき裁判所の構成。

裁判要旨

原判決をした大法廷を構成する裁判官が退官したため、右大法廷判決に対する判決訂正の申立について裁判しようとする時において、その定足数を欠くときは、新たに任命された裁判官を加えた大法廷で右訂正申立についての裁判をなすべきである。

参照法条

刑事訴訟法415条刑事訴訟法416条刑訴規則270条最高裁判所裁判事務処理規則7条

主文

本件申立を棄却する。

理由

本件訂正申立の理由は、末尾添付のとおりである。

しかし当裁判所は、前記判決の内容に誤あることを発見しない。本件第二審判決は、被告人の控訴を棄却したものであることは、所論のとおりである。従つて前記判決に「本件につき原審が確定した事実によれば……」とは、「第二審たる原審が自ら確定した事実によれば」という趣旨ではなく、第二審判決が是認した第一審判決の確定した事実によればという趣旨であること、前記判決の前後の文脈に徴し明らかである、よつて刑訴四一七条一項により主文のとおり決定する。

この裁判は、裁判官全員の一致した意見によるものである。

昭和三三年七月二日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官 田中耕太郎

裁判官 小谷勝重

裁判官 島保

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村又介

裁判官 入江俊郎

裁判官 池田克

裁判官 垂水克己

裁判官 河村大助

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 奥野健一

裁判官 高橋潔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50622/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349084)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。