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最高裁大法廷判決棄却刑集16巻4号377頁

最大判 昭和37年4月4日

昭和35年(あ)第2303号 風俗営業取締法違反

判示事項

風俗営業等取締法第三条に基づく東京都風俗営業等取締法施行条例第二二条(営業時間の制限)の合憲性

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裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和37年4月4日 (1962-04-04)
事件番号
昭和35年(あ)第2303号
事件名
風俗営業取締法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集16巻4号377頁
集刑141号717頁
原審
東京高等裁判所  昭和35年8月15日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

風俗営業等取締法第三条に基づく東京都風俗営業等取締法施行条例第二二条(営業時間の制限)の合憲性

裁判要旨

風俗営業等取締法第三条に基づく東京都風俗営業等取締法施行条例第二二条は、憲法第一三条、第二二条第一項、第二五条に違反しない。

参照法条

風俗営業等取締法3条風俗営業等取締法7条東京都風俗営業等取締法施行条例22条日本国憲法13条日本国憲法22条日本国憲法25条

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人本人の上告趣意について。

論旨は、風俗営業等取締法三条に基づく東京都風俗営業等取締法施行条例二二条は、憲法一三条、二二条一項及び二五条等に違反すると主張する。

風俗営業等取締法三条は、都道府県は、条例により、風俗営業における営業の場所、営業時間及び営業所の構造設備等について、善良の風俗を害する行為を防止するため必要な制限を定めることができるものとし、東京都の風俗営業等取締法施行条例二二条は、右規定に基づいて「営業時間は、キヤバレー、ナイトクラブ及びダンスホールは、午後五時から同十一時三十分まで、その他の営業は、午前十時から午後十一時までとする。ただし、特別の事由があつて、あらかじめ公安委員会の承認を受けた場合は、この限りでない。」と定めている。しかして右のように営業時間を規制する所以のものは、同法一条に掲げるような風俗営業について、特に深夜に及び営業することを認めるにおいては、往々にして売淫や賭博その他善良の風俗を害する行為を誘発する虞れあるがためであつて、しかも右条例二二条但書によれば、かかる虞れのない特別の事由ある場合においては、あらかじめ公安委員会の承認を受けて、深夜営業をなすこともできるものと解せられる。それ故右条例二二条による営業時間の制限は、右のような弊害を防止するために必要な措置であつて、公共の福祉のために是認されるべきである。従つて所論違憲の主張はすべて採用できない。

よつて刑訴四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三七年四月四日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官 横田喜三郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村又介

裁判官 入江俊郎

裁判官 池田克

裁判官 垂水克己

裁判官 河村大助

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 奥野健一

裁判官 高木常七

裁判官 石坂修一

裁判官 山田作之助

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50640/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349113)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。