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最高裁第二小法廷決定棄却刑集15巻8号1501頁収録判例内の被引用 1

最二小決 昭和36年9月20日

昭和36年(あ)第1096号 窃盗

判示事項

少年法第四六条にいう「審判を経た事件」の意義。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年9月20日 (1961-09-20)
事件番号
昭和36年(あ)第1096号
事件名
窃盗
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集15巻8号1501頁
集刑139号345頁
原審
東京高等裁判所  昭和36年3月16日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

少年法第四六条にいう「審判を経た事件」の意義。

裁判要旨

少年法第四六条にいう「審判を経た事件」とは、保護処分の対象となつた決定書記載の犯罪事実のみを指し、該犯罪事実以外の事実を包含するものとは解すべきでない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人本人の上告趣意及び弁護人河和金作の上告趣意第一点、第二点は憲法三九条後段及び一三条違反を主張するが、所論保護処分の決定のなされた犯罪事実と第一審判決摘示の犯罪事実(第一の(一)、(二))とは全く別異の事実であることは正に原判示のとおりであり、右の各犯罪事実はそれぞれ別個独立の事実と認められ、弁護人所論の如く単一犯意の遂行としてなされた単一包括的な一罪とは到底認めることができないのみならず、所論少年法四六条にいう「審判を経た事件」とは、保護処分の対象となつた決定書記載の犯罪事実のみを指し、該犯罪事実以外の事実を包含するものとは解すべきでないから、所論保護処分の決定の効力は本件犯罪事実(第一の(一)、(二))に及ぶことなく、論旨はすべて前提を欠き採るを得ない。同第三点も憲法三九条後段違反を主張するが、所論確定判決のあつた犯罪事実と第一審判決摘示の犯罪事実(第一の(三))とはそれぞれ別個独立の事実と認められ、所論の如く単一犯意の遂行としてなされた単一包括的な一罪とは到底認ることができないから、所論確定判決の効力は本件犯罪事実(第一の(三))に及ぶことなく、論旨は前提を欠き採るを得ない(同第四点は、上告の一部取下のあつた第二事実に関する主張であるから、判断を要しない。)。また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号、一八一条一項但書により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三六年九月二〇日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50651/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349116)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。