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最高裁第二小法廷決定棄却刑集17巻9号1786頁

最二小決 昭和38年10月25日

昭和36年(あ)第2945号 窃盗

判示事項

検察官作成の控訴申立諸に肩書の誤記または遺脱がある場合と控訴申立の適否。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和38年10月25日 (1963-10-25)
事件番号
昭和36年(あ)第2945号
事件名
窃盗
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集17巻9号1786頁
集刑148号885頁
原審
東京高等裁判所  昭和36年11月16日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

検察官作成の控訴申立諸に肩書の誤記または遺脱がある場合と控訴申立の適否。

裁判要旨

区検察庁検察官事務取扱の職務を担当する地方検察庁検察官が、簡易裁判所のした判決に対して控訴するにあたり、誤つて控訴申立書にその肩書を地方検察庁検察官検事と表示したとしても、同検察官が区検察庁検察官事務取扱の職務もあわせて担当しており、その資格で控訴申立をしたことが記録上明らかで、肩書の明白な誤記または遺脱にすぎないと認められる場合には、右控訴の申立は適法である。

参照法条

刑事訴訟法374条刑訴規則58条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人小林四郎の上告趣意第一点は、単なる法令違反の主張であり、同第二点は、量刑不当の主張であつて、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(本件控訴申立書によると、水戸簡易裁判所の言い渡した判決に対し、水戸地方検察庁検察官検事内田達夫が控訴の申立をしたように記載されているが、同検察官は、水戸区検察庁検察官事務取扱の職務もあわせて担当していることが記録上明らかであり、右申立はその資格をもつてしたものと認められるから、原判決が右検察官の資格に関する記載を誤記または遺脱したにすぎないと判断し、控訴の申立を適法と認めたのは相当である。)

また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三八年一〇月二五日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50676/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363879)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。