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最高裁第二小法廷決定棄却刑集18巻2号73頁収録判例内の被引用 1

最二小決 昭和39年2月28日

昭和37年(あ)第673号 弁護士法違反

判示事項

弁護士法第七二条前段の罪の成立要件。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和39年2月28日 (1964-02-28)
事件番号
昭和37年(あ)第673号
事件名
弁護士法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集18巻2号73頁
集刑150号573頁
原審
福岡高等裁判所  昭和37年2月15日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

弁護士法第七二条前段の罪の成立要件。

裁判要旨

弁護士法第七二条前段の罪は、弁護士でない者が法定の除外事由がないのに、報酬を得る目的をもつて、同条前段所定の訴訟事件等に関して、鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱うことにより成立し、業としてこれらの法律事務を取り扱うことを要しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人本人の上告趣意は、違憲をいうが実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(弁護士でない者が法定の除外事由がないのに、報酬を得る目的をもつて、弁護士法七二条前段所定の訴訟事件に関して、鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱えば、同条前段違反の罪が成立し、業としてこれらの法律事務を取り扱うことを要しないこと同条の規定に徴し明らかであるから、同旨の原判示は相当である)。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三九年二月二八日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50700/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349134)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。