右被告会社に対する関税法違反、物品税法違反、外国為替及び外国貿易管理法違反被告事件について昭和三七年五月二八日名古屋高等裁判所が言い渡した判決に対し、同被告会社及び検察官から各上告の申立があつたところ、東京法務局芝出張所登記官Ａ認証にかかるＢ株式会社の登記簿謄本並びに名古屋法務局登記官Ｃ認証にかかる右被告会社の閉鎖登記簿謄本の各記載によれば、被告会社は、昭和三九年四月二日東京都港区ａ町ｂ丁目ｃ番地Ｄ株式会社（商号の変更によりＢ株式会社となる）に合併し、合併後存続する右Ｄ株式会社において、即日その旨の登記を了したものであること明らかである。されば被告会社は、右合併により解散し、消滅するに至つたものというべきであるから、刑訴法四一四条、四〇四条、三三九条一項四号により次のとおり決定する。
主文
本件公訴を棄却する。
昭和四〇年五月二五日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 柏原語六
裁判官 石坂修一
裁判官 五鬼上堅磐
裁判官 横田正俊
裁判官 田中二郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/50711/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。