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最高裁第二小法廷決定棄却刑集17巻8号1742頁

最二小決 昭和38年9月18日

昭和38年(あ)第975号 建築基準法違反

判示事項

建築基準法違反罪(第六条第一項、第九九条第一項第二号)の罪数。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和38年9月18日 (1963-09-18)
事件番号
昭和38年(あ)第975号
事件名
建築基準法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集17巻8号1742頁
集刑148号575頁
原審
大阪高等裁判所  昭和38年3月25日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

建築基準法違反罪(第六条第一項、第九九条第一項第二号)の罪数。

裁判要旨

建築主が建築主事の確認を受けないで、用途上不可分の関係の認められない一戸建住宅及び二戸建ないし五戸建長屋住宅合計三八棟を建築したときは、三八個の建築基準法違反罪(第六条第一項、第九九条第一項第二号)が成立する。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人前堀政幸の上告趣意第一点は、事実誤認、法令違反の主張であり、同第二点は、量刑不当の主張であつて、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない(建築基準法六条一項における確認申請書の提出、これに対する建築主事の確認は、原則として、同法施行令一条一号の敷地を単位として行われるべきものであり、従つてこれに違反した者を処罰する同法九九条一項二号の罪数は、右確認申請書の提出、これに対する確認の件数を基準として算定すべきものであるから、本件のように、被告人が確認を受けないで一戸建住宅及び二戸建ないし五戸建長屋住宅合計三八棟を建築し、右各棟相互間に用途上不可分の関係の認められない場合においては、前記基準により三八個の違反罪が成立する)。また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三八年九月一八日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50721/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363879)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。