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最高裁第二小法廷決定棄却刑集18巻10号679頁

最二小決 昭和39年12月2日

昭和39年(あ)第140号 弁護士法違反、詐欺

判示事項

弁護士法第七二条の代理にあたるとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和39年12月2日 (1964-12-02)
事件番号
昭和39年(あ)第140号
事件名
弁護士法違反、詐欺
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集18巻10号679頁
集刑153号363頁
原審
仙台高等裁判所  昭和38年12月19日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

弁護士法第七二条の代理にあたるとされた事例。

裁判要旨

弁護士でない者が、本人に代つて仮処分申請書、即時抗告状、調停申立書を作成し、これを裁判所に提出する行為は、弁護士法決定第七二条の代理に包含される。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人の上告趣意第一点一について。

所論は、違憲をいうが、実質は事実誤認及び単なる訴訟法違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

(所論Aが第一審証人でないことは所論指摘のとおりであるから、原判決が第一審証人として同人を判示していることは誤りであるが、これを除外しても原判決挙示の他の証拠によつて原判決の判断は是認できるので、右違法は原判決に影響を及ぼさない。)

同第一点二について。

所論は、原判決の維持する第一審判決の認定に沿わない事実を前提として判例違反を主張するものであつて、その前提を欠き、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。同第二点について。

所論は、事実誤認、単なる法令違反及び量刑不当の主張であつて、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(弁護士でない者が本人に代つて書類を作成しこれを裁判所に提出する行為も、弁護士法七二条の代理に包含されるとした原判示は相当である。)

弁護人和田吉三郎の上告趣意について。

所論のうち憲法三八条二項三項違反をいう点は、記録によるも所論被告人の供述(捜査官に対する供述調書を含む)につき任意性を疑うに足る証跡を認め難く、かつ、一、二審判決は被告人の供述の外各種の補強証拠によつて判断していることが判文上明らかであるから、右違憲の主張は前提を欠き、その余は事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、すべて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三九年一二月二日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50729/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349146)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。