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最高裁第三小法廷決定棄却刑集19巻1号1頁

最三小決 昭和40年1月19日

昭和39年(あ)第1938号 麻薬取締法違反

判示事項

麻薬取締法第三九条第一項第二号にいう「当該麻薬診療施設の開設者が譲り渡した麻薬」の意義。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和40年1月19日 (1965-01-19)
事件番号
昭和39年(あ)第1938号
事件名
麻薬取締法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集19巻1号1頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和39年7月30日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一麻薬取締法第三九条第一項第二号にいう「当該麻薬診療施設の開設者が譲り渡した麻薬」の意義。

二同法同条同項同号と同法第四一条の関係。

裁判要旨

一麻薬取締法第三九条第一項第二号にいう「当該麻薬診療施設の開設者が譲り渡した麻薬」には、右施設で診療に従事する麻薬施用者が施用のために患者に交付した麻薬を含むものと解すべきである。

二同法同条同項同号による麻薬管理者の記帳義務は、麻薬施用者が同法第四一条に則り診療簿に施用に関する記録をしているからといつて、これを免れることはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人藤井暹、同小島将利の上告趣意は、事実誤認と単なる法令違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(なお、麻薬取締法三九条一項二号にいう「当該麻薬診療施設の開設者が譲り渡した麻薬」には、右施設で診療に従事する麻薬施用者が施用のために患者に交付した麻薬を含むものと解すべきであり、したがつて、右施設で麻薬施用者が麻薬を施用のために交付した場合には、麻薬管理者は、その品名、数量、年月日を同条同項所定の帳簿に記載する義務を負うべきものである。そしてこの記帳義務は、麻薬施用者が同法四一条に則り診療簿に施用に関する記録をしているからといつて、これを免れることはできないものと解すべきであるから、原判決には何ら所論の如き違法は存しない。)また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和四〇年一月一九日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 石坂修一

裁判官 横田正俊

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50735/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。