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最高裁第三小法廷決定棄却刑集19巻3号143頁

最三小決 昭和40年4月16日

昭和39年(あ)第200号 建造物損壊、建造物侵入、侮辱等

判示事項

刑法第九二条にいう外国国章の除去にあたるとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和40年4月16日 (1965-04-16)
事件番号
昭和39年(あ)第200号
事件名
建造物損壊、建造物侵入、侮辱等
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集19巻3号143頁
集刑155号399頁
原審
大阪高等裁判所  昭和38年11月27日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑法第九二条にいう外国国章の除去にあたるとされた事例。

裁判要旨

中華民国駐大阪総領事館邸の一階正面出入口上部中央に掲げられた、青天白日の同国国章を刻んだ横額の前面に、これとほぼ同形の、白地に黒く「台湾共和国大阪総領事館」と大書したベニヤ板製看板を、針金を用い、右横額上部の釘等に巻きつけ、これに重なり合うように密接して垂下させ、右国章を遮蔽する所為は、刑法第九二条にいう除去にあたる。」

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人金子作造の上告趣意第一点は、違憲をいうが、実質は単なる法令違反の主張であり、その余の論旨は、単なる法令違反、量刑不当の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由に当らない。(原審の認定した事実関係の下において、被告人らのなした中華民国国章の遮蔽の方法は、右国章の効用を滅却させるものであり、刑法九二条にいう除去に当るとした原判示は正当である。)また記録を調べても刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和四〇年四月一六日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50736/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349114)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。