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最高裁第二小法廷判決棄却刑集19巻3号154頁

最二小判 昭和40年4月16日

昭和39年(あ)第2870号 公職選挙法違反

判示事項

公職選挙法第一四六条第一項の頒布の意義。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和40年4月16日 (1965-04-16)
事件番号
昭和39年(あ)第2870号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集19巻3号154頁
集刑155号405頁
原審
東京高等裁判所  昭和39年11月2日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

公職選挙法第一四六条第一項の頒布の意義。

裁判要旨

公職選挙法第一四六条第一項にいう文書図画の頒布には、対価を得てこれを配布する場合をも含む。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人の上告趣意第一点について。

所論は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、適法な上告理由に当らない。同第二点について。

所論は、違憲を主張するけれども、公職選挙法が、選挙運動としての戸別訪問を禁止し、また、選挙運動期間中を限り文書図画の頒布等につき一定の規制を加えることは、何ら憲法に違反するものということはできないことは当裁判所の判例(昭和二四年(れ)第二五九一号同二五年九月二七日大法廷判決、集四巻九号一七九九頁、昭和二八年(あ)第四〇三〇号同三〇年三月三〇日大法廷判決、集九巻三号六三五頁)とするところであつて、所論は理由がない。

同第三点について。

所論は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、適法な上告理由に当らない。弁護人石田享の上告趣意について。

所論は、違憲をいうけれども、実質は単なる法令違反の主張に帰し、その余も単なる法令違反の主張であり(原審が、公職選挙法一四六条一項、二四三条五号にいう文書図画の頒布とは、該文書を販売、すなわち相手方の納得の下に相当の対価を得て配付される場合を含むとした判断は正当である。)、適法な上告理由に当らない。

弁護人小池通雄、同橋本紀徳の上告趣意第一点について。

所論は、事実誤認の主張であつて、適法な上告理由に当らない。

同第二点について。

所論は、単なる法令違反、量刑不当の主張であつて、適法な上告理由に当らない。また記録を調べても刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和四〇年四月一六日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50745/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349114)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。