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最高裁第三小法廷決定棄却刑集21巻7号904頁収録判例内の被引用 1

最三小決 昭和42年9月13日

昭和39年(あ)第492号 放火未遂、爆発物取締罰則違反、公務執行妨害

判示事項

爆発物取締罰則第一条にいう「人ノ身体財産ヲ害セントスルノ目的ヲ以テ」の意義

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和42年9月13日 (1967-09-13)
事件番号
昭和39年(あ)第492号
事件名
放火未遂、爆発物取締罰則違反、公務執行妨害
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集21巻7号904頁
集刑164号179頁
原審
大阪高等裁判所  昭和39年1月21日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一、爆発物取締罰則第一条にいう「人ノ身体財産ヲ害セントスルノ目的ヲ以テ」の意義

二、刑訴法第二一二条第二項第四号にいう「罪を行い終つてから間がないとき」および「誰何されて逃走しようとするとき」にあたるとされた事例

裁判要旨

一、爆発物取締罰則第一条に「人ノ身体財産ヲ害セントスルノ目的ヲ以テ」とあるのは、必ずしも、人の身体・財産を害することが爆発物使用の唯一、排他的な動機であることを要求したものではない。

二、犯罪の発生後直ちに現場に急行した警察官が、ひきつづき犯人を捜索のうえ、犯行後四、五十分を経過した頃、現場から約一、一〇〇メートルの場所で逮捕行為を開始したとき(原判文参照)は、刑訴法第二一二条第二項にいう「罪を行い終つてから間がないとき」にあたり、また、警察官が犯人と思われる者を懐中電灯で照らし、同人に向つて警笛を鳴らしたのに対し、相手方がこれによつて警察官と知つて逃走しようとしたときは、口頭で「たれか」と問わないまでも、同条項第四号にいう「誰何されて逃走しようとするとき」にあたる。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人東中光雄、同正森成二、同宇賀神直の上告趣意第一点について。所論は、事実誤認および単なる法令違反の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由に当らない。

同第二点について。

所論は、憲法三一条違反をいうけれども、その実質は爆発物取締罰則一条の解釈、適用に関する単なる法令違反の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由に当らない(なお、原判決が、爆発物取締罰則一条に「人ノ身体財産ヲ害セントスルノ目的ヲ以テ」とあるのは、必ずしも、人の身体・財産を害することが爆発物使用の唯一、排他的な動機であることを要求したものではないとした判断は、相当である。)。同第三点について。

所論は、憲法三一条違反をいうけれども、その実質は刑法六〇条の解釈、適用に関する単なる法令違反の主張であつて刑訴法四〇五条の上告理由に当らない。同第四点について。

所論は、原判決が刑訴法二一二条二項の規定の解釈を誤り、いわゆる準現行犯の要件を不当に緩和したものであるとし、これを前提として、原判決が憲法三一条、三三条に違反するというのである。しかし、原判決が、本件の逮捕が行なわれた当時の具体的状況(原判文参照)のもとにおいて、本件の逮捕が刑訴法二一二条二項にいう「罪を行い終つてから間がないとき」にあたるものとし、また、本件のように、警察官が犯人と思われる者達を懐中電灯で照らし、同人らに向つて警笛を鳴らしたのに対し、相手方がこれによつて警察官と知つて逃走しようとしたときは、口頭で「たれか」と問わないでも、同条項四号にいう「誰何されて逃走しようとするとき」にあたるとした判断は、相当であつて、同条項を不当に拡張解釈したものということはできない。したがつて、所論違憲の主張は、前提を欠き、適法な上告理由に当らない。

同第五点について。

所論は、被告人等は単に正当な集団示威行為を行なつたにすぎないものであるとし、これを前提として、原判決が国民の抵抗権を保障した憲法一二条、二一条に違反するというのである。しかし、原判決は、被告人等が旧A工廠の一部の工場、機械を損壊する目的で爆発物を使用し、また、B方居宅および車庫に放火する意思で火炎瓶を投入した事実を認定しているのであるから、所論は、原判示にそわない事実を前提として違憲をいうものであつて、適法な上告理由に当らない。また、記録を調べても、刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて、同四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四二年九月一三日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 松本正雄

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50749/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349112)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。