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最高裁第一小法廷決定棄却刑集20巻3号146頁収録判例内の被引用 1

最一小決 昭和41年3月31日

昭和40年(あ)第1134号 税理士法違反

判示事項

税理士法第二条第二号にいう税務書類の「作成」にあたるとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和41年3月31日 (1966-03-31)
事件番号
昭和40年(あ)第1134号
事件名
税理士法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集20巻3号146頁
集刑158号647頁
原審
東京高等裁判所  昭和40年4月12日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一税理士法第二条第二号にいう税務書類の「作成」にあたるとされた事例

二同条にいう「他人の求に応じ」にあたるとされた事例

裁判要旨

一某市及びその周辺地域の零細商工業者(会社又は個人)多数が会員となつて組織した本件の如き任意団体(いわゆる権利能力なき社団)の事務局長である被告人が、税理士の資格がなく、かつ税理士法に別段の定めがある場合でないのに、会員の各経理関係の簿冊を一括して会の事務所に備え、各会員から毎月毎に徴した営業に関する収支の伝票等に基づいて、貸借対照表、財産目録、損益計算書等を作成し、併せて右書類等に基づき各会員の事業年度毎の法人税、所得税等の申告書用紙に、所要事項を記載した上、申告者各自にその内容を説明し、その諒解の下に申告者の署名押印を得て、これを所轄税務署に提出することを主たる業務としていたという事実関係(原判文参照)の下においては、たとえ申告者が、申告書の必要事項の記載完了後これを承認して署名押印したとしても、右申告書は、被告人が税理士法第二条第二号にいう「作成」をしたものというべきである。

二右の如き事実関係の下においては、被告人の各会員のためにする税務書類の作成は、会員との個々的な作成依頼の申込と承諾という関係に基づくものではないとしても、同法第二条にいう「他人の求に応じ」てなされたものというべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人植木敬夫の上告趣意について。

原審の確定した事実関係の下においては、被告人の本件行為が税理士法五九条、五二条、二条に違反するものであるとした原審の判断は是認できる。所論は種々述べるが、現行税制に関する批判を出でず、実質的違法性がないとの論旨は結局独自の見解というほかはない。それ故、違憲の主張は前提を欠くものであり、適法な上告理由に当らない。

弁護人池田輝孝の上告趣意について。

所論は事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、適法な上告理由に当らない。弁護人小沢茂の上告趣意第一点について。

所論は違憲をいうが、論旨が適法な上告理由に当らないことは、前記弁護人植木敬夫の上告趣意につき判示したとおりである。

同第二点について。

所論は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、適法な上告理由に当らない。弁護人橋本紀徳の上告趣意について。

所論は違憲をいうが、実質は事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、適法な上告理由に当らない。

弁護人渋田幹雄の上告趣意について。

所論は、原審において主張、判断のない本件適用法条の違憲を主張するものであるのみならず、実質は事実誤認、単なる法令違反の主張に帰し適法な上告理由に当らない。(なお、税理士法五二条、五九条は同法所定の要件を具えた税理士でない者の行なう税理士業務を規制するものであつて、何ら結社の自由を制限するものではなく、これらの規定を適用した第一審判決およびこれを是認した原判決には、所論のように結社の自由を侵害した点はない。それ故所論憲法二一条違反の論旨は前提を欠く主張たるに帰する。)

弁護人増本一彦の上告趣意について。

所論のうち違憲をいう点は、原審で主張、判断のない本件適用法条の違憲を主張するものであり、その余の論旨は事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、いずれも適法な上告理由に当らない。

被告人本人の上告趣意について。

所論違憲の主張は原審で主張、判断のない事項に関するものであるのみならず、実質は事実誤認の主張に帰し、適法な上告理由に当らない。

記録を調べても、所論の各点につき刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて、同四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四一年三月三一日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 松田二郎

裁判官 岩田誠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50753/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349098)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。