主文
本件各上告を棄却する。
理由
弁護人小林直人、同小長井良浩、同小林優、同大久保純一郎、同比志島竜蔵、同内藤義憲、同杉本昌純、同水嶋晃、同伊藤公の上告趣意第一点ないし第五点は、判例違反をいうが、所論引用の判例中２は、地方裁判所の判決であつて、刑訴法四〇五条二号、三号所定の判例に該当せず、その余の判例は、すべて本件に不適切であるから、前提を欠き、同第五点中違憲（二八条）をいう点は、実質は行為の正当性を主張する単なる法令違反の主張に帰するものであり（原判決は、所論のように、使用者の庁舎管理権のみを根拠として、本件ビラ貼り行為の正当性を否定したものでないことは、判文上明らかである。）、さらに、同第三点、第四点中右ビラ貼り行為は、刑法二六〇条の建造物損壊ということはできないとする点は、事実誤認ないし単なる法令違反の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由に当らない。（Ａ公社職員をもつて構成するＢ労働組合東海地方本部副執行委員長等の地位にある被告人らが、多数の者と共謀の上、斗争手段として、当局に対する要求事項を記載した原判示ビラを、建造物またはその構成部分たる同公社東海電気通信局庁舎の壁、窓ガラス戸、ガラス扉、シヤツター等に、三回にわたり糊で貼付した所為は、ビラの枚数が一回に約四、五百枚ないし約二五〇〇枚という多数であり、貼付方法が同一場所一面に数枚、数十枚または数百枚を密接集中させて貼付したこと等原審の認定した事実関係のもとにおいては、右建造物の効用を減損するものと認められるから、刑法二六〇条にいう建造物の損壊に該当するとした原審の判断は、正当である。）
また、記録を調べても、本件について刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。
よつて、同四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和四一年六月一〇日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 田中二郎
裁判官 五鬼上堅磐
裁判官 横田正俊
裁判官 柏原語六
裁判官 下村三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/50754/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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