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最高裁第二小法廷決定棄却刑集20巻4号228頁

最二小決 昭和41年4月18日

昭和40年(あ)第1402号 収賄

判示事項

公務員が保証人となつている債務の立替弁済と刑法第一九七条第一項の収賄罪の成否

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和41年4月18日 (1966-04-18)
事件番号
昭和40年(あ)第1402号
事件名
収賄
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集20巻4号228頁
集刑159号223頁
原審
大阪高等裁判所  昭和40年5月17日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

公務員が保証人となつている債務の立替弁済と刑法第一九七条第一項の収賄罪の成否

裁判要旨

公務員が、その親族の金銭債務の保証人となつている場合において、自己の職務に関し、右債務の立替弁済をさせたときは、刑法第一九七条第一項の収賄罪が成立する。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人Aの弁護人前場政幸の上告趣意は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由に当らない(公務員が保証人となつているその親族の金銭債務を立替弁済してやる行為は、その公務員が債権者に対して負担する保証債務を免れさせ、これに法律上の利益を与えることになるのであるから、右行為がその職務に関して行なわれた以上、その利益を得た公務員について刑法一九七条一項の収賄罪が成立するものと解すべきである)。

被告人Bの弁護人大井勝司の上告趣意は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由に当らない(記録に徴するも、所論同被告人およびCの捜査官に対する各供述調書に任意性を疑うべき点は見出されないとした原審の判断は相当である)。

よつて、同四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四一年四月一八日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸一芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50755/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349099)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。