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最高裁第三小法廷決定棄却刑集22巻6号490頁

最三小決 昭和43年6月25日

昭和40年(あ)第2015号 有価証券偽造、同行使、詐欺

判示事項

漁業協同組合参事が上司の決裁を受けることなく組合長振出名義の融通手形を作成した行為につき有価証券偽造罪が成立するとされた事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和43年6月25日 (1968-06-25)
事件番号
昭和40年(あ)第2015号
事件名
有価証券偽造、同行使、詐欺
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集22巻6号490頁
集刑167号665頁
原審
東京高等裁判所  昭和40年6月18日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

漁業協同組合参事が上司の決裁を受けることなく組合長振出名義の融通手形を作成した行為につき有価証券偽造罪が成立するとされた事例

裁判要旨

被告人が水産業協同組合法により支配人に関する商法の規定が準用される漁業協同組合参事であつても、同組合内部の定めとしては、同組合が融通手形として振り出す組合長振出名義の約束手形の作成権限はすべて専務理事に属するものとされ、被告人は単なる起案者、補佐役として右手形作成に関与していたにすぎない場合において、同人が組合長または専務理事の決裁・承認を受けることなく融通手形として組合長振出名義の約束手形を作成したときは、有価証券偽造罪が成立する。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人五井節蔵の上告趣意第一点中判例違反、法令違反をいう点について。所論のうち判例違反をいう点は、引用の判例は事案を異にして本件に適切でなく、その余の論旨は単なる法令違反の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。(記録によれば、被告人は第一審判示神奈川県A漁業協同組合の参事であつたが、当時同組合内部の定めとしては、同組合が組合員または准組合員のために融通手形として振り出す組合長振出名義の約束手形の作成権限はすべて専務理事Bに属するものとされ、被告人は単なる起案者、補佐役として右手形作成に関与していたにすぎないものであることが、明らかである。もつとも、同人は、水産業協同組合法四六条三項により準用されている商法三八条一項の支配人としての地位にあつた者であるけれども、右のような本件の事実関係のもとにおいては、単に同人の手形作成権限の行使方法について内部的制約があつたというにとどまるものではなく、実質的には同人に右手形の作成権限そのものがなかつたものとみるべきであるから、同人が組合長または専務理事の決裁・承認を受けることなく准組合員のため融通手形として組合長振出名義の約束手形を作成した本件行為が有価証券偽造罪にあたるとした原審の判断は、その結論において相当である。)

同弁護人の上告趣意第一点中その余の部分は、違憲をいうが、その実質は単なる法令違反の主張であり、同第二点から第四点までは、違憲をいう点もあるが、その実質はすべて単なる法令違反の主張であり、同第五点、第六点は、違憲をいう点もあるが、その実質はすべて事実誤認、単なる法令違反の主張であり、同第七点は、違憲をいう点もあるが、その実質はすべて量刑不当の主張であつて、いずれも適法な上告理由にあたらない。

よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四三年六月二五日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 下村三郎

裁判官 田中二郎

裁判官 松本正雄

裁判官 飯村義美

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50760/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349109)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。