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最高裁第三小法廷決定棄却刑集20巻5号429頁

最三小決 昭和41年6月10日

昭和40年(あ)第762号 商標法違反

判示事項

指定商品を「コニヤツク」として登録されている商標を和製の「ブランデー」に使用する行為の擬律

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和41年6月10日 (1966-06-10)
事件番号
昭和40年(あ)第762号
事件名
商標法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集20巻5号429頁
集刑159号1095頁
原審
大阪高等裁判所  昭和40年3月5日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一指定商品を「コニヤツク」として登録されている商標を和製の「ブランデー」に使用する行為の擬律

二商標法第七八条違反罪の罪数

裁判要旨

一商標が「コニヤツク」を指定商品として登録されている場合に、これを和製の「ブランデー」に使用する行為は、指定商品に類似する商品についての登録商標の使用として商標法第三七条第一号により商標権の侵害とみなされるものではなく、指定商品に登録商標を使用したものとして同法第七八条の商標権を侵害する行為にあたる

二商標法第七八条の商標権を侵害する犯行は、それが継続して行なわれたときは、登録商標一個ごとに包括一罪となり、また、その行為が、別個の登録商標を表示するラベルが二個貼付されている空瓶にその内容を詰めかえる方法により行なわれたときは、観念的競合の関係に立つと解すべきである

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人大槻竜馬の上告趣意第一点は、商標法三七条二号は憲法二九条に違反して無効である旨主張するが、原審が是認した一審判決は、商標法の右条項を適用していないのであるから、所論は、その前提を欠き、上告適法の理由とならない。同第二点は、単なる法令違反、同第三点は、単なる法令違反、事実誤認の主張であつて、いずれも、刑訴法四〇五条の上告理由に当らない(記録によれば、被告人らが、本件登録商標を表示したラベル貼付の空瓶に詰めかえた和製洋酒は、いずれも各商標権者が指定商品として登録した商品と同一の商品であると認められる〔一審判決別表2の犯行については、商標権者は指定商品を「コニヤツク」として登録しているが、その実質は商標法施行規則別表第二十八類酒類の二の洋酒のうち「ブランデー」を指すものと解すべきである〕から、被告人らの行為は、指定商品に登録商標を使用したものとして、商標法七八条の商標権を侵害する行為に当るものというべきであり、これを、指定商品に類似する商品に登録商標を使用したものと見て、同法三七条一号を適用して、侵害とみなされる行為であるとした一審判決およびこれを是認した原判決には事実誤認および法令の違反がある。しかしながら、被告人は結局同法七八条によつて処罰されているのであるから、右あやまりは判決に影響を及ぼさないものというべきである。また、一審判決の認定が右の如くあやまつている以上、訴因罰条の変更手続を経ないで判決したことが違法であるとの主張も、その前提を欠くに帰するものというべきである)。

同第四点は、判例違反を主張するが、引用の判例は本件と事案を異にして適切でないから、所論は前提を欠き、上告適法の理由とならない(商標法違反の犯行が、本件のように継続して行なわれた場合には、各登録商標一個につき包括的に一個の犯罪が成立し、本件一審判決別表1、4、5、7の犯行のように被告人が詰めかえた瓶一本につき二個の登録商標が貼付されていたような場合には、更に刑法五四条一項前段の観念的競合の関係になると解するのが相当である。そうすると、本件は合計一〇個の犯罪として処断されるべきものであつて、各登録権者ごとに一個の犯罪が成立するものと解し、合計一六個の犯罪の成立を認め、刑法四八条二項によりその罰金の合算額の範囲内で被告人を処断した一審判決およびこれを是認した原判決には、判決に影響を及ぼすべき法令の違反があると認められるが、合計一〇個の犯罪としても、商標法七八条所定の罰金の合算額は五〇〇万円に及ぶのであり、被告人はその範囲内である罰金三〇〇万円に処せられているのであるから、右あやまりはいまだ原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものとは認められない)。同第五点は、量刑不当、事実誤認の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由に当らない。

よつて、同四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四一年六月一〇日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 柏原語六

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50767/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349099)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。