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最高裁第三小法廷決定棄却刑集20巻9号1065頁

最三小決 昭和41年11月29日

昭和41年(あ)第1286号 公職選挙法違反

判示事項

公職選挙法第二三五条の二第三号の罪と同法第二四三条第三号の罪との罪数関係

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和41年11月29日 (1966-11-29)
事件番号
昭和41年(あ)第1286号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集20巻9号1065頁
集刑161号387頁
原審
広島高等裁判所  昭和41年4月14日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

公職選挙法第二三五条の二第三号の罪と同法第二四三条第三号の罪との罪数関係

裁判要旨

公職選挙法第一四八条の二第三項の規定に違反して、新聞紙に選挙に関する報道及び評論を掲載した者が、その掲載にかかる新聞紙を頒布した場合には、同法第二三五条の二第三号の罪と、同法第二四三条第三号の罪とが成立し、両者は併合罪となる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人三浦強一の上告趣意は、いずれも単なる法令違反の主張であつて(なお、所論昭和三七年六月一日付婦人新聞―第一三九号―の記事を、公職選挙法一四八条の二、三項の「報道及び評論」に当るものとした原審の判断は相当であり、また同条項の規定に違反して、新聞紙に選挙に関する報道及び評論を掲載した者が、その掲載にかかる新聞紙を頒布した場合には、同法二三五条の二、三号の罪と、同法二四三条三号の罪とが成立し、両者は、併合罪となるものと解するのが相当である。)、刑訴法四〇五条の上告理由に当らない。また、記録を調べても、同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて、同四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四一年一一月二九日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50784/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349101)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。