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最高裁第三小法廷決定棄却刑集21巻9号1277頁

最三小決 昭和42年11月28日

昭和41年(あ)第1835号 私文書偽造、同行使、詐欺

判示事項

共同代表取締役の一人が他の共同代表取締役の署名印章を冒用して共同代表の形でした会社名義の文書の作成と文書偽造罪の成立

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和42年11月28日 (1967-11-28)
事件番号
昭和41年(あ)第1835号
事件名
私文書偽造、同行使、詐欺
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集21巻9号1277頁
集刑165号239頁
原審
東京高等裁判所  昭和41年4月18日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

共同代表取締役の一人が他の共同代表取締役の署名印章を冒用して共同代表の形でした会社名義の文書の作成と文書偽造罪の成立

裁判要旨

数人の代表取締役が共同して会社を代表する定めがある場合に、その一人が、他の代表取締役の署名もしくは印章を冒用して、共同代表の形で会社名義の文書を作成する行為は、文書偽造罪を構成する。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人佐伯仁、同岩石行二の上告趣意第一のうち、判例違反をいう点は、引用の判例は事案を異にし本件に適切でなく、その余は、単なる法令違反の主張であり(なお、数人の代表取締役が共同して会社を代表する定めがある場合には、各代表取締役は、他の代表取締役と共同して会社を代表することができるだけで、単独で会社を代表する権限はないのであるから、代表取締役の一人が、行使の目的をもつて、他の代表取締役の署名もしくは印章を冒用して、共同代表の形で会社名義の文書を作成する行為は、文書偽造罪を構成するものといわなければならない。)、同第二は、単なる法令違反、事実誤認の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由に当らない。また、記録を調べても、同四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて、同四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四二年一一月二八日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 松本正雄

裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

裁判官 飯村義美

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50791/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349111)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。