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最高裁第三小法廷決定棄却刑集21巻8号1150頁

最三小決 昭和42年10月31日

昭和41年(あ)第1980号 外国為替及び外国貿易管理法違反

判示事項

外国為替及び外国貿易管理法第二七条第一項第二号前段第七〇条第七号の罪が成立するとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和42年10月31日 (1967-10-31)
事件番号
昭和41年(あ)第1980号
事件名
外国為替及び外国貿易管理法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集21巻8号1150頁
集刑164号1039頁
原審
大阪高等裁判所  昭和41年6月29日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

外国為替及び外国貿易管理法第二七条第一項第二号前段第七〇条第七号の罪が成立するとされた事例

裁判要旨

船用品納入業者(A)が、法定の除外事由がないにもかかわらず、非居住者である外国船の船長その他の乗組員に対し、いわゆるBまたはC名義の下に、本邦通貨である日本円を支払つたときは、外国為替及び外国貿易管理法第二七条第一項第二号前段、第七〇条第七号の罪が成立する。

参照法条

外国貿易管理法27条外国貿易管理法70条外国為替管理令11条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人橘一三の上告趣意について。

所論は、判例違反をいうが、所論引用の判例は、いずれも事案を異にし本件に適切でなく、その余の論旨は、単なる法令違反の主張であつて、適法な上告理由に当らない(なお、船用品納入業者(A)が、法定の除外事由がないにもかかわらず、非居住者である外国船の船長その他の乗組員に対し、いわゆるBまたはC名義の下に、本邦通貨である円を支払つた場合には、外国為替及び外国貿易管理法二七条一項二号、七〇条七号の罪が成立する旨の原判断は正当である。)。

また、記録を調べても、刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて、同四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四二年一〇月三一日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 下村三郎

裁判官 田中二郎

裁判官 松本正雄

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50795/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349112)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。