主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人瀬上卓男の上告趣意第一点は、違憲（三七条一項違反）をいうが、実質は単なる法令違反、量刑不当の主張であり、同第二点のうち、判例違反をいう点は、引用の各判例が事案を異にし本件に適切でなく、その余は、単なる法令違反の主張であつて、いずれも上告適法の理由に当らない。
しかし、所論にかんがみ職権によつて調査するに、原判決の是認した第一審判決認定の事実によると、被告人は、Ａから金員を騙取するために、抵当権設定登記申請手続を委任する旨のＢ名義の委任状を偽造し、これを関係書類とともに登記官吏に提出して行使し、登記簿の原本に抵当権が設定された旨の不実の記載をさせて、これを行使させるとともに、右Ａに対し、抵当権設定登記を経由した事実を証明する登記済権利証を示して、同人をその旨誤信させ、よつて同人から、借用金名下に現金七〇万円を騙取したというのであつて、右公正証書原本不実記載罪およびその行使罪と詐欺罪とは、罪質上通例手段結果の関係にあるものと認められるから、右数罪は、刑法五四条一項後段のいわゆる牽連犯に当るものといわなければならない（昭和七年四月一一日大審院判決、刑集一一巻上三四九頁参照）。
そうすると、これと異なる見地に立つて、右公正証書原本不実記載罪およびその行使罪と詐欺罪とを併合罪の関係にあるものとした原判決は、法令の解釈適用を誤つたものというべきである。しかしながら、原判決は、右数罪のほか、これらと併合罪の関係にある二個の詐欺罪および一個の業務上横領罪を合わせて一個の併合罪として、もつとも重い詐欺罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で処断しているのてあるから、右違法は、判決に影響を及ぼさない。
また、記録を調べても刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて、同四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和四二年八月二八日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
裁判官 色川幸太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/50805/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。