主文
本件上告を棄却する。
理由
被告人Ａの弁護人齋藤悠輔の上告趣意冒頭部分は、事実誤認、単なる法令違反、量刑不当の主張であり、同第一点は、判例違反をいうが、所論引用の大審院判例は、事案を異にし本件に適切でなく、その余は、単なる法令違反の主張であり、同第二点は、単なる法令違反、事実誤認の主張であり、同第三点は、事実誤認、単なる法令違反の主張であり、同第四点は、単なる法令違反、事実誤認の主張であり、同第五点は、単なる法令違反、量刑不当の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。
同被告人の弁護人藤田八郎の上告趣意は、判例違反をいうが、所論引用の大審院判例は、事案を異にし本件に適切でなく、その余は、憲法三一条違反をいうけれど、実質は単なる法令違反の主張に帰するものであつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。
同被告人の弁護人大月和男の上告趣意第一は、事実誤認、単なる法令違反の主張であり、同第二は、事実誤認、単なる法令違反の主張であり、同第三は、判例違反をいうが、所論引用の大審院判例は、事案を異にし本件に適切でなく、同第四は、事実誤認、量刑不当の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。
被告人Ａ本人の上告趣意第一点は、判例違反をいうが、地方裁判所の判例を引用して判例違反を主張することは認められておらず、ほかに最高裁判所の各判例違反をいう点もあるが、所論は原判決の認定しない事実を前提とするものであり、同第二点は、判例違反をいうが、所論引用の高松高等裁判所の判例は、事案を異にし本件に適切でなく、その余は、単なる法令違反の主張であり（選挙運動を総括主宰した者が、選挙運動をしたことに対する報酬として金銭の供与を受けた場合には、たといその時期が選挙の終了後であつても、公職選挙法二二一条三項の適用があるものと解するのが相当であるから、これと趣旨を同じくする原判断は正当であり、本件被告人Ａの第一審判決判示第七の所為につき右条項を適用した原判決に違法はない。）、同第三点は、憲法三一条違反をいう点もあるが、実質はすべて単なる法令違反、事実誤認の主張であり、同第四点は、判例違反をいうが、所論引用の各大審院判例は、いずれも事案を異にし本件に適切でなく、その余は事実誤認の主張であり、同第五点は、単なる法令違反、事実誤認の主張であり、同第六点は、量刑不当の主張であつて、すべて刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。
被告人Ｂの弁護人中村信敏、同小川信雄、同系正敏の上告趣意第一点は、事実誤認、単なる法令違反の主張であり、同第二点は、量刑不当の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。
被告人Ｂの弁護人石坂修一の上告趣意書は、期限後提出にかかる不適法のものであるから、判断を加えない。
よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和四四年一月二三日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 大隅健一郎
裁判官 入江俊郎
裁判官 松田二郎
裁判官 岩田誠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/50806/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。