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最高裁第三小法廷決定棄却刑集20巻10号1242頁

最三小決 昭和41年12月27日

昭和41年(あ)第760号 業務上過失致死傷

判示事項

任意弁護事件の第一審において判決宣告期日として指定告知された公判期日に国選弁護人の出頭がないままで弁論を再開し審理判決することは違法か

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和41年12月27日 (1966-12-27)
事件番号
昭和41年(あ)第760号
事件名
業務上過失致死傷
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集20巻10号1242頁
集刑161号845頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和41年3月9日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

任意弁護事件の第一審において判決宣告期日として指定告知された公判期日に国選弁護人の出頭がないままで弁論を再開し審理判決することは違法か

裁判要旨

国選弁護人が付されている第一審において、判決宣告期日として指定告知された公判期日に、弁護人の出頭がないままで、弁論を再開し、書証の取調を行なつたのち、即日判決を宣告することは、事件がいわゆる必要的弁護事件でない場合でも、違法な措置というべきである。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人Aの弁護人大橋茂美の上告趣意は、量刑不当の主張であり、被告人Bの弁護人榊原匠司の上告趣意は、第一点から第三点までの各論点につき、それぞれ憲法三一条違反を主張するが、いずれも実質においては単なる訴訟法違反の主張に帰し、以上すべて刑訴法四〇五条の上告理由に当らない。(被告人Bに対する本件被告事件は、いわゆる必要的弁護事件には当らないが、第一審では、審理の当初から国選弁護人が付されていたのであるから、同裁判所が、一旦弁論を終結したうえ判決宣告期日として指定告知した公判期日において、右弁護人が出頭していないにもかかわらず、そのまま弁論を再開し、原判示書証の取調を行なつたのち、即日弁論を終結して判決を宣告したのは、違法の措置たるを免れず、この点の訴訟手続に違法がないとした原判決の判断は、訴訟法の解釈を誤つているものといわなければならない。しかし、原判決の維持した第一審判決判示の事実は、その挙示する証拠のうち、前記書証を除外したその余の証拠によつても十分認定することができるので、結局、原判決の右法令違反は判決に影響を及ぼすにはいたらない。)

また、記録を調べても、刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて、同四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四一年一二月二七日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 田中二郎

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 柏原語六

裁判官 下村三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50818/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349101)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。