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最高裁第三小法廷決定棄却刑集20巻4号332頁収録判例内の被引用 1

最三小決 昭和41年4月27日

昭和41年(み)第8号 詐欺被告事件についてなした上告棄却の判決に対する判決訂正の申立

判示事項

刑訴法第三六六条第一項は勾留中の被告人が判決訂正申立書を差し出す場合に準用されるか

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和41年4月27日 (1966-04-27)
事件番号
昭和41年(み)第8号
事件名
詐欺被告事件についてなした上告棄却の判決に対する判決訂正の申立
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集20巻4号332頁
集刑159号639頁
原審
最高裁判所  昭和41年3月22日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑訴法第三六六条第一項は勾留中の被告人が判決訂正申立書を差し出す場合に準用されるか

裁判要旨

在監者の上訴申立に関する刑訴法第三六六条第一項は、勾留中の被告人が、判決訂正申立書を差し出す場合に準用される。

参照法条

被告人Aに対する詐欺被告事件(昭和四〇年(あ)第二四七九号)について、昭和四一年三月二二日当裁判所の言い渡した上告棄却の判決に対し、申立人から別紙のとおり判決訂正の申立があつたが(右申立書は、昭和四一年三月三一日に、申立人が勾留されている名古屋拘置所の長の代理者に差し出され、同年四月二日に当裁判所が受理したものであるが、判決訂正の申立についても刑訴法三六六条一項の準用があるものと解するのが相当であるから、本申立は、同法四一五条二項に定める申立期間内になされたものとみなすべきである。)、右申立書に記載されている事由をもつてしては、判決訂正申立の理由とならないので、同法四一七条一項により、裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定する。

主文

本件申立を棄却する。

昭和四一年四月二七日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 下村三郎

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50825/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349099)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。