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最高裁第一小法廷判決破棄差戻刑集21巻7号879頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和42年8月31日

昭和42年(あ)第191号 売春防止法違反

判示事項

起訴状記載の訴因につき有罪判決が得られる場合にも訴因罰条の変更請求を許さなければならないか

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和42年8月31日 (1967-08-31)
事件番号
昭和42年(あ)第191号
事件名
売春防止法違反
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
刑集21巻7号879頁
集刑164号93頁
原審
札幌高等裁判所  昭和41年12月20日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

起訴状記載の訴因につき有罪判決が得られる場合にも訴因罰条の変更請求を許さなければならないか

裁判要旨

起訴状記載の訴因について有罪の判決が得られる場合であつても、第一審において検察官から訴因、罰条の追加、撤回または変更の請求があれば、公訴事実の同一性を害しない限り、これを許可しなければならない。

参照法条

主文

原判決を破棄する。

本件を札幌高等裁判所に差し戻す。

理由

弁護人武田庄吉の上告趣意は、末尾添附の同弁護人の上告趣意書記載のとおりである。

職権により調査するに、本件記録に徴すれば、本件起訴状には罪名、罰条として売春防止法違反、同法第一二条と記載し、原判決摘示のような公訴事実が記載されていたところ第一審第五回公判期日に、検察官から罰条を売春防止法第六条第一項とし公訴事実を原判決摘示のような売春周旋の事実とした訴因、罰条変更の請求がなされ、第一審裁判所は右検察官の請求を許した事実を認めることができる。原判決は、これに対し、第一審における検察官提出の証拠によれば、むしろ起訴状記載の公訴事実がうかがわれるとして、右の如き検察官の訴因、罰条変更請求に対しては、たとえ、それが公訴事実の同一性を害さない場合であつても、実体的真実の発見を旨とする裁判所の職責上これを許可すべき限りではなく、第一審裁判所が検察官の右訴因、罰条の変更を許したのは違法であるとして第一審判決を破棄すべきものとしているのである。

しかし、刑訴法三一二条一項は、「裁判所は、検察官の請求があるときは、公訴事実の同一性を害しない限度において、起訴状に記載された訴因又は罰条の追加、撤回又は変更を許さなければならない。」と規定しており、また、わが刑訴法が起訴便宜主義を採用し(刑訴法二四八条)、検察官に公訴の取消を認めている(同二五七条)ことにかんがみれば、仮に起訴状記載の訴因について有罪の判決が得られる場合であつても、第一審において検察官から、訴因、罰条の追加、撤回または変更の請求があれば、公訴事実の同一性を害しない限り、これを許可しなければならないものと解すべきである。

そして、原判決は、検察官の右訴因、罰条の変更請求は、起訴状記載のAおよびBに対する管理売春の訴因をBに対する売春周旋の訴因に変更しようとするものであり、公訴事実の同一性を害するものとは解していないものであること、原判決の判文上明らかである。したがつて、第一審裁判所が検察官の右訴因、罰条の変更を許したことは、正当であつて、何ら違法はない。しかるに、右変更を許したことを違法として第一審判決を破棄した原判決は、刑訴法三一二条の解釈を誤つた違法のものであり、本件記録に存する証拠によれば起訴状記載の事実が肯認できるか否か、また、右事実が売春防止法一二条の管理売春の罪を構成するか否かは、原判決に右違法があるとする結論を左右するものではない。

よつて、上告趣意に対する判断をまつまでもなく、原判決の右違法は、判決に影響を及ぼすこと明らかであり、かつ、原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものと認め、刑訴法四一一条一号により原判決を破棄し、同四一三条に則り本件を原裁判所に差し戻すべきものとし、主文のとおり判決する。この裁判は、裁判官全員一致の意見によるものである。

検察官横井大三公判出席

昭和四二年八月三一日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩田誠

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 松田二郎

裁判官 大隅健一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50840/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349112)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。