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最高裁第一小法廷決定棄却刑集21巻6号833頁収録判例内の被引用 1

最一小決 昭和42年7月20日

昭和42年(あ)第59号 公職選挙法違反

判示事項

適用要件を欠く起訴状とはいえないとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和42年7月20日 (1967-07-20)
事件番号
昭和42年(あ)第59号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集21巻6号833頁
集刑163号961頁
原審
大阪高等裁判所  昭和41年11月30日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

適用要件を欠く起訴状とはいえないとされた事例

裁判要旨

第一葉には「起訴状」の表題のもとに「左記被告事件につき公訴を提起し、略式命令を請求する。」との記載に次いで検察官の署名押印があるほか年月日、検察庁名、あて名の裁判所名、被告人の本籍、住居、職業、氏名、年齢および罪名、罰状が具体的に記載され、第二葉には「別紙」として右罰条に該当する被告人の犯罪事実が記載され、その二葉の間に検察官の職印による契印が施されている書面(原判文参照)は、その犯罪事実が公訴事実である旨の表示を欠いていても、起訴状としての適法要件を欠くものとはいえない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人藤田八郎、同鵜沢晋、同戸田善一郎の上告趣意のうち、判例違反を主張する点は、所論引用の高等裁判所判例は本件と事案を異にして適切でないから、所論はその前提を欠き、その他の論旨は、違憲をいう点もあるが、結局は単なる法令違反を主張するものと認められるから、いずれも適法な上告理由にあたらない。(なお、本件起訴状の第一葉と第二葉とは、その間に検察官の契印のあることおよび第二葉に「別紙」と記載されていること等からみて、合して一個の文書を成しているものと認むべきであり、また、その第二葉に記載された犯罪事実が公訴事実である旨の表示を欠いているのは、特に記載の明確性を重んずべき起訴状として好ましくないことではあるが、それが公訴事実として記載されたものであることは文書全体の趣旨に徴し明らかであるから、これをもつて起訴状としての適法な要件を欠いているものということはできない。これと同趣旨に出た原判決は正当である。)よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四二年七月二〇日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 大隅健一郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 松田二郎

裁判官 岩田誠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50868/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349089)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。