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最高裁第三小法廷決定棄却刑集27巻7号1336頁

最三小決 昭和48年7月24日

昭和43年(あ)第1046号 建造物侵入、威力業務妨害

判示事項

特定の大学の管理に属しないで大学生一般の居住の用に供せられている施設におけるいわゆる自治活動と憲法二三条

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和48年7月24日 (1973-07-24)
事件番号
昭和43年(あ)第1046号
事件名
建造物侵入、威力業務妨害
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集27巻7号1336頁
原審
東京高等裁判所  昭和43年3月14日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

特定の大学の管理に属しないで大学生一般の居住の用に供せられている施設におけるいわゆる自治活動と憲法二三条

裁判要旨

特定の大学の管理に属しないで、一般に大学に在籍する学生に居住の場を提供している施設を利用する学生が、その居住生活に関して行なういわゆる自治活動は、それ自体としては大学の学生として享有する学問の自由と直接関係のないものである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人本人および弁護人小見山繁の各上告趣意のうち、憲法二三条違反をいう点について。

特定の大学の管理に属しないで、一般に大学に在籍する学生に居住の場を提供している施設を利用する学生が、その居住生活に関して行なういわゆる自治活動は、それ自体としては大学の学生とし)て享有する学問の自由と直接関係のないものであるから、論旨は前提を欠き、適法な上告理由とならない。

被告人本人の上告趣意のうち、憲法一九条、二一条、二八条違反をいう点、および弁護人小見山繁の上告趣意のうち、同法二五条、二六条、二九条二項違反をいう点について。所論のうち、財団法人学徒援護会による館費引上げ等の措置が学生の生活権を破壊することを前提に憲法二五条違反をいう点は、右措置が健康で文化的な最低限度の生活に具体的に特段の影響を及ぼす事実は本件記録上認めることはできず、その余はすべて東京学生会館における学生のいわゆる自治活動が同法二三条によつて保障されていることを前提とするものであつて、論旨はいずれも前提を欠き、適法な上告理由とならない。

各上告趣意のうち、その余の点について。

所論はすべて事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

また、記録を調べても、同法四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四八年七月二四日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 江里口清雄

裁判官 関根小郷

裁判官 天野武一

裁判官 坂本吉勝

裁判官 高辻正己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50883/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。