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最高裁第一小法廷決定棄却刑集23巻7号1001頁

最一小決 昭和44年6月26日

昭和43年(あ)第1705号 公職選挙法違反

判示事項

候補者に関する宣伝文言を記載した労働組合機関紙の頒布が公職選挙法一四二条違反の罪にあたるとされた事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和44年6月26日 (1969-06-26)
事件番号
昭和43年(あ)第1705号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集23巻7号1001頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和43年7月10日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

候補者に関する宣伝文言を記載した労働組合機関紙の頒布が公職選挙法一四二条違反の罪にあたるとされた事例

裁判要旨

A労働組合評議会(略称A労評)の機関紙「A労評」の編集発行の責任者であり、かつ名古屋市長選挙に立候補を決意したBの選挙運動者である被告人が、右Bを当選させる目的をもつて、「A労評」一九六五年三月一二日付九六〇号臨時大会特集号として、縦約三八・五センチメートル、横約二七センチメートルの紙面の第一面に、見出しとして、紙面の約三分の二を使用して、「名古屋市長にはB」と大書し、左肩に同人の写真を掲げ、左下に「A労評第一六回臨時大会は、来る四月二五日投票で行なわれる名古屋市長選挙の推せん候補者としてBを決定し、春闘と名古屋市長選挙の必勝のため、たたかい抜くことを決定しました」旨の記載をした文書合計約五四〇部を、右A労評書記局員Sらをして、傘下労働組合書記長Y外五名に対し、配布又は郵送させた場合には、右文書は特定候補者の当選を目的とした単なる宣伝文書であり、公職選挙法一四二条違反の罪が成立する。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人北村利彌、同小山齊、同戸田喬康の上告趣意第一点は、判例違反をいうが、引用の高等裁判所の判例は、いずれも所論のような法律判断を示したものではないから、原判決が、高等裁判所の判例に違反する旨の論旨は前提を欠き、その余の引用判例は地方裁判所の判決であつて、刑訴法四〇五条三号の判例にあたらず、所論は適法な上告理由にあたらない。

同第二点は、憲法二一条違反をいう点もあるが、実質はすべて単なる法令違反の主張であつて、適法な上告理由にあたらない(本件各文書が特定候補者の当選を目的とした単なる宣伝文書であり、本件につき公職選挙法一四二条違反の罪が成立するとした原判決の判断は、相当である。)。

よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四四年六月二六日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 松田二郎

裁判官 岩田誠

裁判官 大隅健一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50895/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。