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最高裁第一小法廷決定棄却刑集23巻7号935頁収録判例内の被引用 1

最一小決 昭和44年6月5日

昭和43年(あ)第2655号 常習累犯窃盗

判示事項

盗犯等の防止及び処分に関する法律三条の趣旨/いわゆる常習累犯窃盗の罪と累犯加重

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和44年6月5日 (1969-06-05)
事件番号
昭和43年(あ)第2655号
事件名
常習累犯窃盗
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集23巻7号935頁
原審
福岡高等裁判所  昭和43年11月16日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一盗犯等の防止及び処分に関する法律三条の趣旨

二いわゆる常習累犯窃盗の罪と累犯加重

裁判要旨

一盗犯等の防止及び処分に関する法律三条は、窃盗その他同法二条所定の罪を行なう習癖を有する者を、その習癖のない者より重く処罰するため、通常の窃盗その他の罪とは異なる新たな犯罪類型を定めたものである。

二いわゆる常習累犯窃盗の罪についても、刑法の累犯加重の規定の適用がある。

参照法条

処分に関する法律2条処分に関する法律3条刑法8条刑法56条刑法59条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人上田正博の上告趣意について。

いわゆる常習累犯窃盗の罪を規定した盗犯等の防止及び処分に関する法律三条は、窃盗その他同法二条所定の罪を行う習癖を有する者を、その習癖のない者より重く処罰するため、通常の窃盗その他の罪とは異なる新たな犯罪類型を定めたものであつて、刑法所定の累犯のゆえに法定刑を加重したものではなく、また、右累犯による加重を排除する趣旨を含むものでもない。

もし、同法三条所定のいわゆる常習累犯窃盗の罪を犯した者に対して、刑法所定の累犯加重の要件がそなわつているのに、累犯加重の規定が適用されないとすれば、その者に対しては、三年以上一五年以下の懲役刑によつて処断することとなり、その処断刑の上限は、通常の窃盗罪に対し累犯加重をしたときの処断刑の上限である懲役二〇年に及ばないこととなる。してみれば前示窃盗等の罪を行う習癖のある者を、その習癖のない者より重く処罰しようとした盗犯等の防止及び処分に関する法律三条の趣旨に反する結果となる。したがつて、いわゆる常習累犯窃盗の罪についても刑法の累犯加重の規定の適用があること当然であり、このことは、他の刑法所定の罪に累犯加重をするのと何ら異なるところはない。

そうとすれば、いわゆる常習累犯窃盗の罪に刑法所定の累犯加重をすることは、所論のように盗犯等の防止及び処分に関する法律において、累犯あるものとして加重されているのに、更に刑法による累犯加重をするものではないから、所論達憲(憲法三九条後段違反)の主張は、前提を欠き、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四四年六月五日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 松田二郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 岩田誠

裁判官 大隅健一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50905/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。