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最高裁第二小法廷決定刑集23巻1号78頁

最二小決 昭和44年1月25日

昭和43年(ひ)第1号 上訴費用補償請求

裁判要旨

刑訴法三六八条は、検察官のみが上訴をした場合において、上訴が棄却され、または取り下げられる等、上訴が不当であつたことが判明したときに、当該審級の裁判所が被告人に対し、その審級において生じた費用を補償することを認めた規定であつて、検察官の上訴により破棄し差し戻されたその後の審級において、検察官の主張が窮極において否定された場合にまで適用されるものではない。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和44年1月25日 (1969-01-25)
事件番号
昭和43年(ひ)第1号
事件名
上訴費用補償請求
裁判の種類・結果
決定 その他
判例集等
刑集23巻1号78頁
原審
最高裁判所 
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑訴法三六八条の法意

裁判要旨

刑訴法三六八条は、検察官のみが上訴をした場合において、上訴が棄却され、または取り下げられる等、上訴が不当であつたことが判明したときに、当該審級の裁判所が被告人に対し、その審級において生じた費用を補償することを認めた規定であつて、検察官の上訴により破棄し差し戻されたその後の審級において、検察官の主張が窮極において否定された場合にまで適用されるものではない。

参照法条

主文

本件請求を棄却する。

理由

本件請求は、要するに、請求人らは、いわゆる八海事件の被告人として、二次控訴審において無罪の判決を受けたところ、検察官の上告申立があり、二次上告審はこれを容れて破棄差戻の判決をし、差戻審である三次控訴審は有罪の判決をしたが、請求人らの上告申立により、三次上告審は破棄無罪の判決をし、右無罪の判決が確定したところ、刑訴法三六八条による上訴費用の補償は、かかる場合にも当然適用されるべきであるから、右二次上告審、三次控訴審および三次上告審における費用の補償を請求する、というのである。

しかしながら、刑訴法三六八条は、検察官のみが上訴をした場合において、上訴が棄却され、または取り下げられる等、上訴が不当であつたことが判明したときに、当該審級の裁判所が、被告人に対し、その審級において生じた費用を補償することを認めた規定であつて、所論のごとく、検察官の上訴により破棄し差し戻されたその後の審級において、検察官の主張が窮極において否定されたという本件のような場合にまで適用されるものではないことはいうをまたない。

従つて、本件請求は理由がないから、刑訴規則二三四条三項により棄却すべきものとし、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四四年一月二五日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 色川幸太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50932/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。