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最高裁第三小法廷決定棄却刑集24巻10号1421頁

最三小決 昭和45年9月29日

昭和44年(あ)第1853号 賍物収受、賍物故買、賍物牙保、賍物寄蔵

判示事項

刑法二七条による刑の言渡の失効と同法四五条後段の併合罪関係の成否

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和45年9月29日 (1970-09-29)
事件番号
昭和44年(あ)第1853号
事件名
賍物収受、賍物故買、賍物牙保、賍物寄蔵
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集24巻10号1421頁
原審
大阪高等裁判所  昭和44年7月18日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑法二七条による刑の言渡の失効と同法四五条後段の併合罪関係の成否

裁判要旨

刑法二七条によつて、執行猶予を言い渡した確定裁判による刑の言渡がその効力を失つても、そのことは同法四五条後段の併合罪関係の成否とは相関しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人露峰光夫の上告趣意は、単なる法令違反の主張であつて、上告適法の理由にあたらない。なお、刑法四五条後段は、ある罪について禁錮以上の刑に処する確定裁判を受けた事実があるということを要件として、その罪とその裁判確定前に犯した罪とを併合罪としょうとするものであつて、その確定裁判による刑の言渡に基づく法的効果が存続していることを要件とするものではない。そして、同法二七条に「刑ノ言渡ハ其効力ヲ失フ」とあるのは、刑の言渡に基づく法的効果が将来に向つて消滅するという意味であるから、同条によつて、執行猶予を言い渡した確定裁判による刑の言渡がその効力を失つても、そのことは、同法四五条後段の併合罪関係の成否とは相関しないものというべきである。

また、記録を調べても、刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四五年九月二九日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

裁判官 松本正雄

裁判官 飯村義美

裁判官 関根小郷

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50947/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。