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最高裁第一小法廷決定棄却刑集28巻4号67頁

最一小決 昭和49年5月8日

昭和45年(あ)第1579号 所得税法違反

判示事項

土地の売渡しの仲介をした宅地建物取引業者が土地所有者との契約により当該売渡しにかかる土地の再評価税を自己の負担において代納付した場合と経費の計上時期

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和49年5月8日 (1974-05-08)
事件番号
昭和45年(あ)第1579号
事件名
所得税法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集28巻4号67頁
原審
東京高等裁判所  昭和45年5月25日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

土地の売渡しの仲介をした宅地建物取引業者が土地所有者との契約により当該売渡しにかかる土地の再評価税を自己の負担において代納付した場合と経費の計上時期

裁判要旨

土地の売渡しの仲介をした宅地建物取引業者が土地所有者との契約により当該売渡しにかかる土地の再評価税を自己の負担において代納付した場合、その代納付金が当該土地の仲介手数料を得た年度の収入を得るために被告人が支出した費用であつて、代納付義務が同年度に債務として成立し、その金額も算定可能であつたときは、右代納付金は同年度の経費として計上すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人山本嘉盛、同稲田進五連名の上告趣意のうち、判例違反をいう点は、所論引用の各判例は、いずれも本件と事案を異にし、適切でなく、その余は単なる法令違反の主張であつて、すべて刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない(所論指摘の九、七五五、二五〇円は、被告人が昭和三三年度の収入を得るために支出した費用であり、かつ、同年度に債務として成立しその金額も算定可能となつたものであるから、これを同年度の経費とした原審の判断は、結論において正当である。)。よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四九年五月八日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岸上康夫

裁判官 大隅健一郎

裁判官 藤林益三

裁判官 下田武三

裁判官 岸盛一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50985/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。