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最高裁第二小法廷決定棄却刑集25巻5号681頁

最二小決 昭和46年7月2日

昭和45年(あ)第959号 道路交通法違反

判示事項

道路交通法二五条の二第一項にいう「転回」の意義

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和46年7月2日 (1971-07-02)
事件番号
昭和45年(あ)第959号
事件名
道路交通法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集25巻5号681頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和45年4月13日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

道路交通法二五条の二第一項にいう「転回」の意義

裁判要旨

道路交通法二後条の二第一項にいう「転回」とは、同一路上において車両の進行方向を逆に転ずる目的でおこなう運転操作の開始から終了までの一連の行為を支指称し、かかる目的で運転行為を開始すれば、方向転換が完了するにいたらなくても、同条項にいう「転回」に該当する。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人竹下伝吉、同山田利輔、同青木仁子の上告趣意は、単なる法令違反、事実誤認の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。

なお、道路交通法二五条の二の一項は、横断、転回および後退の如き、交通の流れに沿わない車両の運転操作を放任するときは、歩行者又は他の車両の正常な交通を妨げ事故を発生させる危険が多いので、これを防止するためそれらの行為を規制しようとする趣旨であることから考察すれば、同条項にいう「転回」とは、同一路上において車両の進行方向を逆に転ずる目的でおこなう運転操作の開始から終了までの一連の行為を指称し、かかる目的で運転行為を開始すれば、方向転換が完了するにいたらなくても、同条項にいう「転回」に該当するものと解すべきである。これと同旨の見解に立ち、被告人の本件所為につき同条項違反の罪の成立を認めた原判断は相当である。

記録を調べても、刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四六年七月二日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 岡原昌男

裁判官 色川幸太郎

裁判官 村上朝一

裁判官 小川信雄

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51006/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。