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最高裁第三小法廷決定棄却刑集26巻8号443頁

最三小決 昭和47年10月6日

昭和46年(あ)第180号 公職選挙法違反

判示事項

公職選挙法一四二条一項の選挙運動のために使用する文書にあたるとされた事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和47年10月6日 (1972-10-06)
事件番号
昭和46年(あ)第180号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集26巻8号443頁
原審
高松高等裁判所  昭和45年12月18日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

公職選挙法一四二条一項の選挙運動のために使用する文書にあたるとされた事例

裁判要旨

甲、乙両名のみが立候補していた県知事選挙において、乙候補者の選挙運動者である被告人らが領布した本件文書(甲候補者の推薦団体である県政刷新の会、日本社会党、日本共産党の連名のもとに、「県民の皆様いよいよ明日は我々の手で県庁の日の丸をおろし高々と赤旗を立てる日です、また一日も早く愛媛の教育を改め、中国(紅衛兵)のような青少年をつくりましよう 一月二六日投票の日 県民各位へ」と記載したもの。)は、甲候補者の当選を妨害しひいては乙候補者の当選をはかるための文書として、公職選挙法一四二条一項にいう選挙運動のために使用する文書にあたる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人長野国助、同関根俊太郎、同田中登、同早川俊幸、同藤原寛治連名の上告趣意のうち、憲法三一条違反をいう点の実質は、単なる法令違反の主張であり、その余は、事実誤認、単なる法令違反、量刑不当の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない(なお、第一審判決判示第一の事実につき、被告人らが頒布した本件文書が、公職選挙法一四二条一項にいう選挙運動のために使用する文書にあたるとした原判決の判断は正当である。)。なお、記録を調べても、刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四七年一〇月六日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 田中二郎

裁判官 関根小郷

裁判官 天野武一

裁判官 坂本吉勝

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51018/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。