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最高裁第一小法廷判決棄却刑集27巻2号100頁収録判例内の被引用 3

最一小判 昭和48年3月15日

昭和46年(あ)第1822号 業務上過失傷害、道路交通法違反

判示事項

交通事故を起した車両等の運転者において負傷者を救護し交通秩序も回復され道路上の危険も存在しない場合と道路交通法七二条一項後段の事故報告義務の有無

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和48年3月15日 (1973-03-15)
事件番号
昭和46年(あ)第1822号
事件名
業務上過失傷害、道路交通法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集27巻2号100頁
原審
東京高等裁判所  昭和46年8月6日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

交通事故を起した車両等の運転者において負傷者を救護し交通秩序も回復され道路上の危険も存在しない場合と道路交通法七二条一項後段の事故報告義務の有無

裁判要旨

交通事故を起した車両等の運転者は、同運転者において負傷者を救護し、交通秩序も回復され、道路上の危険も存在しないため、警察官においてそれ以上の措置をとる必要がないように思われる場合でも、道路交通法七二条一項後所定の各事項の報告義務を免れない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人渡辺真次の上告趣意中憲法三八条一項違反の主張について。

道路交通法七二条一項後段のいわゆる事故報告義務の規定が憲法三八条一項に違反するものではないことは、当裁判所大法廷判例(昭和三七年五月二日判決・刑集一六巻五号四九五頁)の趣旨に徴して明らかである。

ところで、原判決は、「右報告義務は、個人の生命、身体および財産の保護、公安の維持等の職責を有する警察官をして、一応すみやかに」右条項後段「所定の各事項を知らしめ、負傷者の救護および交通秩序の回復等について当該車両等の運転者の講じた措置が適切妥当であるかどうか、さらに講ずべき措置はないか等をその責任において判断させ、もつて、前記職責上とるべき万全の措置を検討、実施させようとするにあると解されるので、たとえ当該車両等の運転者において負傷者を救護し、交通秩序もすでに回復され、道路上の危険も存在しないため、警察官においてそれ以上の措置をとる必要がないように思われる場合であつても、なおかつ、交通事故を起した当該車両等の運転者は、右各事項の報告義務を免れるものではない」と判示しているが、右判断その他所論の原判決の判断はいずれも正当であり、かつ、その判断が前示大法廷判例の趣旨にそわないものとは解されないから、論旨は理由がない。

その余の所論について。

所論は、単なる法令違反の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

よつて、同法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。昭和四八年三月一五日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 大隅健一郎

裁判官 藤林益三

裁判官 下田武三

裁判官 岸盛一

裁判官 岸上康夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51019/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。