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最高裁第二小法廷決定棄却刑集29巻1号22頁

最二小決 昭和50年1月27日

昭和48年(あ)第1984号 覚せい剤取締法違反、同幇助

判示事項

覚せい剤の所持罪と覚せい剤原料の所持罪とが併合罪の関係にあるとされた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和50年1月27日 (1975-01-27)
事件番号
昭和48年(あ)第1984号
事件名
覚せい剤取締法違反、同幇助
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集29巻1号22頁
原審
東京高等裁判所  昭和48年8月6日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

覚せい剤の所持罪と覚せい剤原料の所持罪とが併合罪の関係にあるとされた事例

裁判要旨

覚せい剤(粉末〇・四三七グラム)を自宅でテレビの上に置いて所持する罪と、覚せい剤原料(粉末〇・七六一二グラム)を自宅で着衣のポケットに入れて所持する罪とは、併合罪の関係にある。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人山本栄則、同吉岡桂輔、同近藤節男、同西村寿男の上告趣意は、判例違反をいうが、所論引用の判例(当裁判所昭和二三年(れ)第九五六号、同二四年五月一八日大法廷判決・刑集三巻六号七九六頁)は、本件とは事案を異にするから、所論は、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

なお、原判決の認定する事実関係のもとでは、被告人方で捜索がされた時点においても、第一審判決判示第二の(一)の覚せい剤を所持する罪と同判示第二の(二)の覚せい剤原料を所持する罪とは、別個独立に成立し、両罪は併合罪の関係にあつたものと認めるのが相当であるから、同判示第二の(一)及び(二)の両罪を併合罪の関係にあるとした原判決の判断に法令違反はない。

よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五〇年一月二七日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 大塚喜一郎

裁判官 岡原昌男

裁判官 小川信雄

裁判官 吉田豊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51063/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。