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最高裁第二小法廷決定棄却刑集29巻2号35頁

最二小決 昭和50年2月10日

昭和49年(あ)第2002号 道路交通法違反、業務上過失傷害

判示事項

警察官が交通事故発生の直後に現場に来合わせて事故を知り負傷者の救護等の措置を開始した場合における自動車運転者の救護報告義務

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和50年2月10日 (1975-02-10)
事件番号
昭和49年(あ)第2002号
事件名
道路交通法違反、業務上過失傷害
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集29巻2号35頁
原審
東京高等裁判所  昭和49年8月5日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

警察官が交通事故発生の直後に現場に来合わせて事故を知り負傷者の救護等の措置を開始した場合における自動車運転者の救護報告義務

裁判要旨

警察官が、交通事故発生の直後に現場に来合わせて事故の発生を知り、事故を起した車両の運転者に対しとりあえず待機するよう指示したうえ、負傷者の救護及び交通の危険防止の措置を開始した場合であつても、右運転者は、道路交通法七二条一項前、後段の義務を免れない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人藤田一伯の上告趣意のうち憲法三一条、三八条違反をいう点は、本件の場合において道路交通法七二条一項所定の救護、報告義務は消滅したものであるとし、これを前提とする主張である。

しかしながら、警察官が、車両等の交通による人の死傷又は物の損壊事故が発生した直後に現場に来合わせて事故の発生を知り、事故を起した車両の運転者に対しとりあえず警察用自動車内に待機するよう指示したうえ、負傷者の救護及び交通の危険防止の措置を開始した場合であつても、右措置の迅速万全を期するためには、右運転者による救護、報告の必要性が直ちに失われるものではないから、右運転者においては、道路交通法七二条一項前、後段所定の義務を免れるものではない。この点の原判断は、結論において相当であり、所論は、その前提を欠くものである。上告趣意のうちその余の点は、単なる法令違反の主張である。

所論は、すべて、適法な上告理由にあたらない。

よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五〇年二月一〇日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小川信雄

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 吉田豊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51085/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。