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最高裁第二小法廷決定棄却刑集28巻6号279頁

最二小決 昭和49年9月13日

昭和49年(あ)第587号 公職選挙法違反

判示事項

公職選挙法二二一条一項四号、一号の供与を受けたときにあたるとされた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和49年9月13日 (1974-09-13)
事件番号
昭和49年(あ)第587号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集28巻6号279頁
原審
仙台高等裁判所  秋田支部  昭和49年2月19日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

公職選挙法二二一条一項四号、一号の供与を受けたときにあたるとされた事例

裁判要旨

権利能力なき社団の構成員である被告人が同社団の代表者等から総会決議にもとづいて社団に属する財産である金銭の分配支給を受けたものであつても、右決議にあたり右代表者等が出席構成員に対し参議院議員選挙における選挙運動への協力を求めたうえ選挙運動の報酬とする趣旨で調査研修費の名目のもとに支給する旨を説明提案し被告人を含む各出席構成員がこれを了承していた場合には、右金銭の受領は公職選挙法二二一条一項四号、一号の供与を受けたときにあたる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人野田純生の上告趣意第一は、憲法三八条違反をいうが、記録に徴すれば、所論被告人の供述は任意になされたことが明らかであり、同第二は、判例違反をいうが、原判文に徴すれば、原判決は所論利益が不法の利益であると認定していることが明らかであり、従つて右各所論はいずれも前提を欠き、その余は、単なる法令違反、事実誤認の主張であつて、すべて刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。なお、本件は権利能力なき社団であるAの会員である被告人が会長B等から総会決議にもとづいて同協会に属する財産の分配支給を受けたものであるが、右決議にあたり参議院議員選挙においてC及びDを同協会として応援することとしていた右B等が出席会員に対し選挙運動への協力を求めたうえ選挙運動の報酬とする趣旨で調査研修費の名目のもとに支給する旨を説明提案し被告人を含む各出席会員はこれを了承していたものであること原判決の確定するところであるから、本件金銭の受領は公職選挙法二二一条一項四号、一号の受供与にあたるというべきである。よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四九年九月一三日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 岡原昌男

裁判官 小川信雄

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 吉田豊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51094/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。