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最高裁第一小法廷決定棄却刑集30巻2号102頁

最一小決 昭和51年3月11日

昭和50年(あ)第1957号 公職選挙法違反

判示事項

公職選挙法一四二条、二四三条三号にいう頒布の意義

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和51年3月11日 (1976-03-11)
事件番号
昭和50年(あ)第1957号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集30巻2号102頁
原審
大阪高等裁判所  昭和50年8月20日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

公職選挙法一四二条、二四三条三号にいう頒布の意義

裁判要旨

公職選挙法一四二条、二四三条三号にいう頒布とは、選挙運動のために使用する法定外の文書図画を不特定又は多数の者に配布する目的でその内の一人以上の者に配付することをいい、特定少数の者を通じて当然又は成行上不特定又は多数の者に配布されるような情況のもとで右特定少数の者に当該文書図画を配布した場合も、これにあたる。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人出射義夫、同梶原正雄の上告趣意第一点は、憲法三七条一項違反をいうが、本件の事実関係のもとにおいてはいまだ迅速な裁判を受ける被告人の権利が害されたと認められる異常な事態が生じたものとはいえないから、所論は前提を欠き、同第二点ないし第六点は、単なる法令違反、事実誤認、量刑不当の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

なお、公職選挙法一四二条、二四三条三号にいう頒布とは、選挙運動のために使用する法定外の文書図画を不特定又は多数の者に配布する目的でその内の一人以上の者に配付することをいい、特定少数の者を通じて当然又は成行上不特定又は多数の者に配布されるような情況のもとで右特定少数の者に当該文書図画を配付した場合もこれにあたるものというべきであるから(最高裁昭和三六年三月三日第二小法廷判決・刑集一五巻三号四七七頁参照)、この点に関する原判決の法令の適用に誤りはない。

よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五一年三月一一日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下田武三

裁判官 藤林益三

裁判官 岸盛一

裁判官 岸上康夫

裁判官 団藤重光

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51106/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。