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最高裁第一小法廷決定棄却刑集32巻1号64頁

最一小決 昭和53年2月20日

昭和51年(あ)第804号 揮発油税法違反、地方道路税法違反

判示事項

揮発油税及び地方道路税の逋脱罪が成立するとされた事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和53年2月20日 (1978-02-20)
事件番号
昭和51年(あ)第804号
事件名
揮発油税法違反、地方道路税法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集32巻1号64頁
原審
大阪高等裁判所  昭和51年3月23日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

揮発油税及び地方道路税の逋脱罪が成立するとされた事例

裁判要旨

揮発油税及び地方道路税が課税済みの揮発油に右両税の課税対象外の炭化水素であるノルマルヘキサン、トルオール、アロマチツクナフサナンバー2を混和して新たな揮発油を作出する行為は、揮発油税法及び地方道路税法上の揮発油の製造にあたり、右両税の逋脱罪は、混和後の揮発油の全量について成立する。

参照法条

揮発油税法3条揮発油税法27条地方道路税法5条地方道路税法15条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人徳永豪男の上告趣意第一点は、憲法三〇条、八四条、三一条違反をいうが、その実質はすべて単なる法令違反の主張であり、同第二点は、量刑不当の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

なお、揮発油税及び地方道路税が課税済みの揮発油に右両税の課税対象外の炭化水素であるノルマルヘキサン、トルオール、アロマチツクナフサナンバー2を混和して新たな揮発油を作出する行為が揮発油税法及び地方道路税法上の揮発油の製造にあたり、混和後の揮発油の全量について右両税の捕脱罪が成立するものとした原判断は、相当である。

よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五三年二月二〇日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岸上康夫

裁判官 岸盛一

裁判官 団藤重光

裁判官 藤崎萬里

裁判官 本山亨

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51124/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。