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最高裁第二小法廷決定棄却刑集33巻7号728頁

最二小決 昭和54年11月19日

昭和53年(あ)第989号 業務上失火、業務上過失致死

判示事項

サウナ風呂の開発・製作の担当者がその構造につき耐火性を検討・確保しなかつた場合と業務上失火罪の成否

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和54年11月19日 (1979-11-19)
事件番号
昭和53年(あ)第989号
事件名
業務上失火、業務上過失致死
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集33巻7号728頁
原審
東京高等裁判所  昭和53年3月28日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

サウナ風呂の開発・製作の担当者がその構造につき耐火性を検討・確保しなかつた場合と業務上失火罪の成否

裁判要旨

木製ベンチ部分の下部に電熱炉を据えつける方式の組立式サウナ風呂を開発・製作した者が、その構造につき耐火性を検討・確保しなかつたため、右サウナ風呂を継続使用した浴場内において、右木製ベンチを長期間にわたる電熱炉の加熱により漸次炭化させて火災を発生させた場合には、業務上失火罪が成立する。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人藤本猛、同平林英昭の上告趣意第一点は、判例違反をいうが、引用の判例は事案を異にし、本件に適切でないから、所論は前提を欠き、同第二点は、事実誤認の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

なお、原判決の確定した事実によると、本件組立式サウナ風呂は、長期間使用するときは、電熱炉の加熱により木製ベンチ部分に火災が発生する危険があるのであり、被告人らは、その開発及び製作の担当者として、その構造につき耐火性を検討・確保して火災を未然に防止する措置をとる業務上の注意義務があるというべきであるから、被告人らが原判決の認定する経過で火を失した場合には、業務上失火罪に該当するものと解するのが相当である。

よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五四年一一月一九日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 木下忠良

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 栗本一夫

裁判官 塚本重頼

裁判官 鹽野宜慶

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51162/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。