主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人向江璋悦、同布施誠司連名の上告趣意について
所論のうち、憲法三八条二項違反をいう点は、記録によれば、所論供述調書につき任意性があるとした原判断は相当であるから、所論は前提を欠き、憲法一五条三項、四四条、二一条一項違反をいう点は、原判決の認定に沿わない事実関係を前提とする違憲の主張ないしは実質において事実誤認、単なる法令違反の主張であり、その余は、憲法三二条違反及び判例違反をいう点をも含め、実質はすべて事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、いずれも適法な上告理由にあたらない。所論にかんがみ、職権により判断すると、公職選挙法一八〇条三項の届出は、出納責任者となるべき者の就任の承諾がない限り無効であると解するのが相当であり、これと異なる原判断はこの点に法令解釈の誤りがあるが、右届出の効力のいかんにかかわらず、被告人が原判示の支出につき公職選挙法一八七条一項但書の出納責任者の文書による承諾を得ていないことには何らの差異をきたさないから、原審の右判断の誤りは判決に影響を及ぼすものではない。
弁護人岡崎悟郎の上告趣意について
所論のうち、憲法三八条二項違反をいう点は、記録によれば、所論供述調書につき任意性があるとした原判断は相当であるから、所論は前提を欠き、その余の点は、事実誤認の主張であつて、いずれも適法な上告理由にあたらない。
弁護人今井吉之の上告趣意について
所論は、憲法三一条、三九条違反をいう点をも含め、実質はすべて事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。
所論にかんがみ、職権により判断するに、公職選挙法一八七条一項の趣旨に徴すると、同条項にいう「選挙運動に関する支出」には、選挙運動に関する終局的な支払先に対する現実の支払のみならず、将来要すべき選挙運動費用にあてるべきものとして金員を選挙運動者に交付する行為も含まれると解すべきであり（最高裁昭和四六年（あ）第七八二号同年七月二〇日第三小法廷決定・裁判集刑事一八一号三一三頁参照）、被告人の原判示の金員の交付がこれにあたるとした原判断は結論において相当である。
よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和五五年四月八日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 伊藤正己
裁判官 環昌一
裁判官 横井大三
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/51178/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。