主文
本件上告を棄却する。
当審における未決勾留日数中一八〇日を本刑に算入する。
理由
被告人本人の上告趣意一は、単なる法令違反の主張、同二は、事実誤認の主張、その余は、違憲をいうような点を含め、すべて実質は量刑不当の主張であり、弁護人世利新治の上告趣意は、憲法三一条違反をいう点を含め、実質は刑法二二五条の二にいう「近親其他被拐取者の安否を憂慮する者」の解釈適用に関する単なる法令違反の主張及び量刑不当の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。
なお、所論にかんがみ、職権をもつて判断するに、刑法二二五条の二にいう「近親其他被拐取者の安否を憂慮する者」には、単なる同情から被拐取者の安否を気づかうにすぎないとみられる第三者は含まれないが、被拐取者の近親でなくとも、被拐取者の安否を親身になつて憂慮するのが社会通念上当然とみられる特別な関係にある者はこれに含まれるものと解するのが相当である。本件のように、Ａ銀行の代表取締役社長が拐取された場合における同銀行幹部らは、被拐取者の安否を親身になつて憂慮するのが社会通念上当然とみられる特別な関係にある者に当たるというべきであるから、本件銀行の幹部らが同条にいう「近親其他被拐取者の安否を憂慮する者」に当たるとした原判断の結論は正当である。
よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号、刑法二一条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和六二年三月二四日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 香川保一
裁判官 牧圭次
裁判官 島谷六郎
裁判官 藤島昭
裁判官 林藤之輔
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/51214/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。