最二小決　昭和31年3月9日

昭和26年(あ)第4557号　公務執行妨害、傷害

判示事項

刑訴法第二〇一条第二項の準用する同法第七三条第三項にいわゆる「急速を要するとき」にあたる一事例

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この判例について AI に質問

裁判所: 最高裁判所第二小法廷
裁判年月日: 昭和31年3月9日（1956-03-09）
事件番号: 昭和26年(あ)第4557号
事件名: 公務執行妨害、傷害
裁判の種類・結果: 決定　棄却
判例集等: 刑集10巻3号303頁
集刑112号623頁
原審: 大阪高等裁判所　　昭和26年7月9日
分野: 刑事

意見

裁判官全員一致個別意見なし

原本PDF（裁判所）裁判所ウェブサイト判例集（国立国会図書館OCR）

判示事項

一刑訴法第二〇一条第二項の準用する同法第七三条第三項にいわゆる「急速を要するとき」にあたる一事例

二逮捕状を所持しない司法巡査が被疑者を逮捕しようとするに当り被疑者を奪還するためになした暴行と公務執行妨害罪の成立

裁判要旨

一某会社に勃発した労働争議に関し、発生した建造物損壊被疑事件の被疑者に対し逮捕状が発せられたので、某警部補指揮の下に甲、乙両巡査を含む司法巡査五名が右会社工場内外付近各所において、右被疑者が工場を出てくるのを待つて、右逮捕状を執行すべく待機中、自転車で工場から出て来た被疑者を甲、乙両巡査が発見したが、逮捕状の所持者と連絡してこれを同人に示す時間的余裕がなかつたので、逮捕状が発せられている旨を告げて逮捕しようとした当時の情況は、刑訴法第二〇一条第二項の準用する同法第七三条にいわゆる「急速を要するとき」にあたる。

二右の如き情況の下において、折柄被疑者の求めに応じて工場から馳せつけた被告人等が被疑者奪還のため、甲、乙両巡査に対し暴行を加えた以上、被告人等の右所為は公務執行妨害罪を構成する。

参照法条

刑事訴訟法201条刑事訴訟法73条刑法95条日本国憲法33条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人山本治雄の上告趣意第一点について。

司法巡査Ａ同ＢのＣに対する逮捕行為が刑訴二〇一条二項同七三条にいわゆる「急速を要するとき」に当るものであり、従つて右行為を以て職務の執行であるとした原審の判断は正当であるから原判決には所論法令の違反はない。さればこれに立脚する違憲の主張はその前提を欠くものである。

同第二点は事実誤認、第三点は量刑不当の主張でいずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三一年三月九日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官　小谷勝重

裁判官　藤田八郎

裁判官　谷村唯一郎

裁判官　池田克

出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/51241/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349141）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。