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最高裁第二小法廷決定棄却刑集10巻2号153頁

最二小決 昭和31年2月3日

昭和28年(あ)第5223号 経済関係罰則の整備に関する法律違反

判示事項

費消した賄賂に相当する金額を返還した場合における収賄者からの追徴の可否

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和31年2月3日 (1956-02-03)
事件番号
昭和28年(あ)第5223号
事件名
経済関係罰則の整備に関する法律違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集10巻2号153頁
集刑112号249頁
原審
札幌高等裁判所  函館支部  昭和28年11月17日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

費消した賄賂に相当する金額を返還した場合における収賄者からの追徴の可否

裁判要旨

被告人が収受した賄賂を費消した後、その価額に相当する金額を贈賄者に返還したとしても、その返還は賄賂そのものの返還ではないから、被告人においてすでに享受した利益を追徴される責任を免れない。

参照法条

経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律4条刑法197条の4

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人岡田直寛の上告趣意について。

原判決は、所論第一審判決主文掲記の没収物件以外の価額二一万二千六百三〇円に相当する賄賂はすでに被告人において費消した旨判示して居り、右事実は記録上明白であるから、その後右賄賂の内金一〇万円を贈賄者に返還したとしても、その返還は賄賂そのものの返還ではないから、被告人においてすでに享受した利益を追徴される責任を免れることを許されないことは、当裁判所の判例(昭和二四年(れ)第一九九七号同年一二月一五日第一小法廷判決、集三巻一二号二〇二三頁)に照し明らかである。されば右同趣旨に出た原判決は正当であり、所論違憲の主張は前提を欠くものといわなければならない。論旨は採用の限りでない。

また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて、同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三一年二月三日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51299/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349141)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。