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最高裁第一小法廷決定棄却刑集11巻13号3316頁

最一小決 昭和32年12月19日

昭和28年(あ)第5403号 横領

判示事項

設立中の株式会社の財産について横領罪の成立する一事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和32年12月19日 (1957-12-19)
事件番号
昭和28年(あ)第5403号
事件名
横領
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集11巻13号3316頁
集刑122号725頁
原審
東京高等裁判所  昭和28年10月22日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

設立中の株式会社の財産について横領罪の成立する一事例

裁判要旨

株式会社設立のため出資された資金によつて建設された建物が、会社設立前でも出資者の組合財産であると認められる場合は、その組合の事業を委されている者がこれを自己名義に保存登記をした上、自己の債務の弁済に供するため他に譲渡した場合は横領罪を構成する。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人白石信明の上告趣意第一点は、憲法三八条三項違反をいうが、その実質は証拠なくして有罪事実を認定したという単なる訴訟法違反の主張であつて、適法な上告理由に当らない。

同第二点は、憲法三六条違反をいうが、その実質は量刑不当の主張であつて、適法な上告理由に当らない(なお、原判決は、所論のように刑法三八条三項にいわゆる法の不知を判示したものとは到底考えられない)。

同第三点は、単なる法令違反の主張であつて適法な上告理由と認めがたい。弁護人小泉英一の上告趣意第一点は、憲法三一条違反をいうが、その実質は単なる訴訟法違反の主張であつて適法な上告理由に当らない。

同第二点は、事実誤認、単なる法令違反の主張であり、同第三点は、量刑不当の主張であつて、適法な上告理由に当らない(なお、記録を調べても、所論の点に関する原判示は相当であつて当裁判所においても是認することができる。本件においては商法上の匿名組合関係でなく、民法上の組合関係を認めることが相当である。また、被告人が本件建物の所有名義を移転したのは、本件の共同事業から生じた債務の整理のため、これをしたわけではなく、共同事業を始める前に生じた被告人個人の債務に対する弁済として、これを行つたものであることは、記録上十分認めることができる。)。

同第四点は、判例違反をいうが、所論引用の判例は本件に適切でな、論旨は前提を欠き採ることをえない。なほ論旨は、結局被告人が本件建物を自己の物と信じていたという事実誤認の主張に帰し、適法な上告理由に当らない。

よつて刑訴四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三二年一二月一九日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51303/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349104)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。