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最高裁第三小法廷判決破棄差戻刑集11巻2号546頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和32年2月12日

昭和28年(あ)第795号 外国人登録令違反

判示事項

高等裁判所の判例と相反する判断をした一事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和32年2月12日 (1957-02-12)
事件番号
昭和28年(あ)第795号
事件名
外国人登録令違反
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
刑集11巻2号546頁
集刑117号821頁
原審
大阪高等裁判所  昭和27年12月22日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

高等裁判所の判例と相反する判断をした一事例

裁判要旨

不法入国者には外国人登録令に基く登録申請義務がない旨の判断は、不法入国の罪と外国人登録証明書不所持の罪が併合罪となるという判断にあたり「不法入国者にも登録申請義務がある」と判示した高裁判例と相反する判断をしたものである。

参照法条

刑事訴訟法405条外国人登録令4条外国人登録令3条

主文

原判決及び第一審判決を破棄する。

本件を京都地方裁判所に差戻す。

理由

大阪高等検察庁検事長代理次席検事松本武裕の上告趣意は、末尾添附別紙記載のとおりである。

所論は、本邦に不法入国した外国人には登録申請義務がない旨判断して同旨の第一審判決を支持した原判決は、札幌高等裁判所の判例と相反する判断をしたものであるというのであつて、右札幌高等裁判所の判決は不法入国の罪と外国人登録証明書不所持の罪が併合罪であると判断する前提として不法入国者にも登録申請義務がある旨判示しているから、原判決は右判例と相反する判断をしたものというべきである。そして札幌高等裁判所の判決中不法入国者にも登録申請義務を認めた点は、原判決後の当裁判所大法廷判決(昭和二九年(あ)第二七七七号同三一年一二月二六日言渡)によつて正当とされているのであるから、右札幌高等裁判所の判断とその法律上の見解を異にし、この登録申請義務を否定して無罪を言い渡した一審判決及びこれを維持した原判決は、ともに刑訴四一〇条一項本文により破棄を免れない。論旨は理由がある。よつて同四一三条本文により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

検察官斎藤三郎出席

昭和三二年二月一二日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 島保

裁判官 小林俊三

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51309/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363877)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。