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最高裁第三小法廷判決棄却刑集10巻4号600頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和31年4月24日

昭和29年(あ)第1654号 昭和二四年政令第三八九号違反、外国為替及び外国貿易管理法違反、銃砲刀剣類等所持取締令違反、火薬類取締法違反

判示事項

銃砲刀剣類等所持取締令を適用する場合と昭和二七年法律第一三号明示の要否

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和31年4月24日 (1956-04-24)
事件番号
昭和29年(あ)第1654号
事件名
昭和二四年政令第三八九号違反、外国為替及び外国貿易管理法違反、銃砲刀剣類等所持取締令違反、火薬類取締法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集10巻4号600頁
集刑113号387頁
原審
東京高等裁判所  昭和29年3月23日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

銃砲刀剣類等所持取締令を適用する場合と昭和二七年法律第一三号明示の要否

裁判要旨

有罪判決において、適用法令として銃砲刀剣類等所持取締令を示すには、同令と共に昭和二七年法律第一三号をも示す必要はない。

参照法条

刑事訴訟法335条銃砲刀剣類等所持取締令2条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人清瀬一郎、同内山弘、同木内曾益の上告趣意第一点について。

原判決は、第一審判決判示第三(一)に掲ぐる拳銃の不法所持については、銃砲刀剣類等所持取締令を適用し、実包の不法所持については、火薬類取締法を適用した趣旨であること明らかであり、従つて実包については適用法律の施行期日たる昭和二五年一一月三日以後の不法所持を罰した趣旨であることもまた明らかである。それゆえ原判決に所論のような違法はなく、この理由に基く憲法三九条違反の主張は前提を欠くことに帰し、採用することはできない。

同第二点について。

原判決は、現行の「銃砲刀剣類等所持取締令」を適用したのであつて、その摘示になんら誤はない。そして本件のような場合、所論のように立法の経過を具さに掲ぐることを要するものではない。所論引用の判例は本件に適切でなく、所論は結局採用できない。

その他記録を調べても刑訴四一一条を適用すべき事由とは認められない。よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三一年四月二四日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 小林俊三

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 本村善太郎

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51324/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349123)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。