主文
本件上告を棄却する。
理由
被告人Ａ株式会社代表者Ｂの上告趣意について。
第一点及び第三点において判例違反を強調するけれども、原審は、物品税通脱罪には不正手段が積極的に行われることを要しないとは判断していないのであるから、引用の判例と相反する判断をしたものではなく、所論は第二点と共に、ただ、事実誤認の主張に帰し、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。
弁護人渡辺靖一の上告趣意について。
第一点及び第二点は事実誤認の主張、第三点は単なる法令違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない（物品税法二二条により法人を処罰するには、その代表者又は従業者がその法人の業務に関し同条所定の違反行為をしたことが証明されれば足り、行為者が処罰されることを要件とするものでないとした原審の解釈は正当である）。なお、本件については記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、一三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
昭和三一年一二月二二日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官谷村唯一郎は退官につき記名押印することができない。
裁判長裁判官 小谷勝重
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/51329/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349087）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。