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最高裁第二小法廷決定棄却刑集11巻7号1987頁

最二小決 昭和32年7月19日

昭和29年(あ)第2062号 関税法違反

判示事項

密輸出未遂罪の成立する事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和32年7月19日 (1957-07-19)
事件番号
昭和29年(あ)第2062号
事件名
関税法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集11巻7号1987頁
集刑119号999頁
原審
福岡高等裁判所  昭和29年3月25日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

密輸出未遂罪の成立する事例

裁判要旨

政府の免許を受けないで貨物を韓国へ密輸出しようと企て、門司市田の浦海上附近で韓国向けの韓国船に貨物を積み換える目的をもつて、宇品港で本邦船に貨物を積載、同港を出港、宇部港に寄港、同港を出港し、田の浦港に入港した際、門司市警察署員に検挙され、その目的を遂げなかつたときは、旧関税法第七六条第二項の密輸出未遂罪が成立する。

参照法条

旧関税法76条刑法43条

主文

本件各上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人Aの負担とする。

理由

被告人Aの弁護人酒井雄介の上告趣意について。

所論は量刑不当の主張を出でないものであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

被告人Bの弁護人長崎祐三の上告趣意一点について。

論旨は、原判決が第一審判決を維持し、同判示第一の銅インゴツト及び第二の諸物件につき、被告人Bに対しても、その占有を認め旧関税法八三条一項、三項によりその原価を追徴又は物件の没収を是認したのは、東京高等裁判所の判例(昭和二九年(う)第一一八号)に反するというのであるが、原判決の維持した第一審判決挙示の証拠を綜合すれば、所論各物件は、本件各密輸の共犯者の一人として、被告人Bの占有にも属していたことが肯認できるから、所論引用の判例は本件に適切でない。所論はその実質は事実誤認の主張に帰し、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

同二点について。

所論は事実誤認の主張であつて適法な上告理由に当らない。

なお、被告人Bが第一審判決判示第一の密輸入罪及び第二の密輸出未遂罪の共犯であること並びに第二の犯罪が予備の段階に止まらず、未遂の域に達していることは、第一審判決挙示の証拠によつてこれを肯認することができるから此点に関する原審の判決は正当である。

また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三二年七月一九日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51332/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363876)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。